鋸南町ローカルスタートアップ支援事業補助金

千葉県鋸南町では、鋸南町が地域課題の解決と地方創生に資するスタートアップ事業者を支援する補助金。法人登記費用は上限20万円まで実費支援、事務所賃貸費用は月額2万円まで最大3年間支援する。町内に法人登記し賃貸事務所を構える起業・新規事業者が対象。令和8年4月から施行。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

ローカルスタートアップ支援制度推進要綱（令和６年３月２９日付け総行政第７９号）に基づき、本町の地域課題の解決及び地方創生に資する事業者の誘致を促進するため、予算の範囲内において、ローカルスタートアップ支援事業補助金を交付することに関し、必要な事項を定める

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
法人登記費用支援10/10、事務所賃貸費用支援10/10

◼︎ 補助上限額
92万円

◼︎ 内訳・支援枠
法人登記費用支援: 上限20万円・補助率10/10（実費）、事務所賃貸費用支援: 上限月額2万円・補助率10/10（町内登記日から起算して3年以内限度、最大72万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 地域の人材や資源、資金を活用した地域課題の解決に資する起業又は新規事業を行う事業者
• 町税等を滞納していない者
• 役員等が暴力団員ではない事業者
• 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していない事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 法人登記費用支援: 新たに町内に法人登記をする際に、行政書士等に委託する費用（法人登記に要した実費を対象）
• 事務所賃貸費用支援: 新たに町内で賃貸物件を事務所として契約する際の賃貸費用（事務所賃貸に要した実費を対象、町内登記日から起算して3年以内を限度）

申請スケジュール

事業実施期間は事務所賃貸費用支援については町内登記日から起算して3年以内を限度とするとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 申請内容の適当性：町長が交付申請書を受理し、申請内容が適当と認めた場合に補助金交付決定を行う。地域課題の解決及び地方創生への貢献度、地域の人材や資源、資金の活用状況、起業又は新規事業の具体性と実現可能性等が審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金の交付決定の日から5年以内に町外への移転登記、又は廃業した場合は補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある
• 事務所賃貸費用支援については、算出根拠を示した上で概算請求が認められる
• 事務所賃貸費用支援については、賃貸契約期間終了日から起算して30日以内又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書の提出が必要
• 町税等の滞納が確認された場合は補助金の返還を命ずることがある
• 虚偽の申請その他不正手段により補助金の交付を受けた場合は返還を命ずることがある
• 算出した補助金の交付金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て