令和８年度「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」（補助事業）

物流事業者等が物流施設において太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や車両等を一体的に活用する先進的な取組を支援。「つくる」取組1つ以上かつ「ためる・つかう」取組2つ以上の実施が要件。補助率1/2以内、補助上限額1億円で、太陽光発電施設・蓄電池・EV充電スタンド・EV車両・EVフォークリフトの導入費用の一部を補助する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者等が行う、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取組」に対して支援を行う。「先進的な取組」とは、太陽光の「つくる」「ためる」「つかう」に係る設備の一体的な活用の取組を指す。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率1/2以内、上限額1億円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 倉庫事業者
• 貨物運送事業者
• 貨物利用運送事業者
• トラックターミナル事業者
• その他物流関連事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 太陽光発電施設の導入（※の項目について経費の一部を補助）
• 大容量蓄電池の導入（※の項目について経費の一部を補助）
• EV充電スタンドの導入（※の項目について経費の一部を補助）
• 物流業務用EV車両の導入（※の項目について経費の一部を補助）
• EVフォークリフトの導入（※の項目について経費の一部を補助）
• 先進的な取組に必要な機器類等の導入（上記取組に合わせて実施する場合、補助対象経費として認められる場合がある）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-06から2026-06-05までです。事業実施期間は交付決定の日～令和９年２月10日（水）（予定）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• （A）の項目のうち1つ以上かつ（B）の項目のうち2つ以上の実施を支援対象の要件とする
• （A）「つくる」取組：太陽光発電施設の導入、既存の太陽光発電施設の活用、購入した再生可能エネルギー電力の活用のいずれか1つ以上
• （B）「ためる・つかう」取組：大容量蓄電池の導入、既存の大容量蓄電池の活用、EV充電スタンドの導入、物流業務用EV車両の導入、EVフォークリフトの導入のうち2つ以上
• 補助対象事業者への交付決定は6月下旬頃を予定
• 次世代エネルギー（水素・バイオマス等）を活用した取組の公募については後日発表予定
• 公募期間：令和８年４月６日（月）14:00～６月５日（金）16:00まで（必着）
• 詳細は公募要領等を確認する必要がある