令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）

徳島県では、徳島県内に事業所を有する中小企業者等を対象に、太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援する補助制度。太陽光発電設備は5万円/kW（上限500万円）、蓄電池は1/3補助、併設の場合は上限1,000万円。発電電力の50%以上を自家消費することが条件。令和8年9月30日まで先着順で受付。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

徳島県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中小企業者等を対象に「太陽光発電設備」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を開始します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
太陽光発電設備: 5万円/kW、蓄電池: 1/3

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
太陽光発電設備: 5万円/kW・上限500万円、蓄電池: 補助率1/3・上限額なし、太陽光発電設備+蓄電池: 上限1,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所（事務所、工場、店舗等）を有する中小企業者
• 中小企業団体
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 学校法人
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
• 協同組合等
• 上記中小企業者等との間でPPA又はリース契約を締結し、中小企業等の事務所に補助対象設備を導入する電力販売契約等事業者（PPA・リース事業者）※サービス料金又はリース料金から、補助金相当分が控除されていることが条件

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 太陽光発電設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費
• 蓄電池の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費
• 工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税相当額

申請スケジュール

受付締切は2026-09-30です。事業実施期間は令和9年1月31日まで（事業完了日から30日以内又は令和9年1月31日のいずれか早い日まで）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 審査項目：県による審査が行われ、交付決定がなされる。具体的な審査基準は明記されていないが、補助要件を満たしているかどうかが確認される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象
• 太陽光発電設備は発電した電力を、導入場所の敷地内で50%以上自家消費すること
• FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと（売電は可）
• 蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていること
• 蓄電池は据置型（定置用）であり、自立運転機能があること
• 申請受付は先着順で、予算額に達し次第、受付を終了
• 補助金の申請に当たっては、必ず県ホームページに掲載している交付要綱やQ&A等の確認が必要