地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業

地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等が実施する共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等の物流生産性向上の取組を支援。検討経費は定額補助で上限2,500万円、実証・事業化経費は1/2補助で上限5,000万円。協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することが必須。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図る

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
検討経費: 定額、実証・事業化経費: 1/2以内

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
検討経費: 上限2,500万円・補助率定額、実証・事業化経費: 上限5,000万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等
• 協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することを必須とする
• 物流事業者は貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者又は倉庫業者をいう

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 検討経費: 地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析
• 検討経費: 協議会等の運営
• 実証・事業化経費: 競合企業間・異業種間の共同配送の取組を行う際の経費や資機材等の導入経費
• 実証・事業化経費: 陸・海・空の新モーダルシフトの取組を行う際の経費や資機材等の導入経費
• 実証・事業化経費: 中継輸送等の取組を行う際の経費や資機材等の導入経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-06から2026-05-22までです。事業実施期間は交付決定の日～令和9年2月12日（金）（予定）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書類の受付は、4月21日（火）～5月22日（金）17:00まで
• 公募説明会は令和8年4月22日（水）14:00～15:00にオンラインで開催
• 公募説明会への参加申込は令和8年4月14日（火）から受付開始、4月21日（火）17:00まで
• 詳細な公募要領や申請様式は国土交通省公式HPに掲載