熊本の食EC販路拡大緊急支援事業費補助金

熊本県では、熊本県の県産品のEC市場での販路拡大を支援する補助金。民間事業者が県内事業者への個別伴走支援やWEB物産展の実施、事業効果検証を行う取組みを支援。補助率は定額で上限3000万円。県や県内農商工団体の商品コンテスト入賞者や展示会出展者を中心に最低10事業者を選定し伴走支援することが必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

熊本県は、豊富な農林畜水産物が存在し、農業産出額、生産所得額、６次産業関連販売金額は全国トップクラスです。しかしながら、県外から見た「食」のイメージが低く、県産品の更なる消費拡大に向けて認知度向上が課題となっています。また、長引く物価高騰の影響を受け、県内の食関連事業者は経営環境に影響が及んでいます。本事業では、今後も市場規模が拡大するEC市場における県内事業者の販路開拓の取組みを支援し、県産品の認知度向上と販路拡大、ひいては県内事業者の収益改善を図ることを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額（上限30,000千円／１者）

◼︎ 補助上限額
3,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
定額補助：上限3000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 民間事業者（共同申請可）
• 過去の類似実績等を踏まえ、業務遂行に十分な知識・経験・ノウハウを有していること
• 県内事業者と県産品について広くネットワークと知識を有し、事業遂行上の人的体制が十分に整っていること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 県内事業者のEC市場での販路拡大に向けた個別伴走支援に要する経費（専門家による対象事業者の現状分析、改善内容の検討、商品ブランディング、販売戦略等）
• 県が実施する県産品の販路拡大のイベントと連動したECサイトでの熊本県WEB物産展の実施に要する経費
• 事業効果検証の実施および支援対象事業者への成果や課題等のフィードバックに要する経費（売上、購入者属性、レビュー分析等）
• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 補助対象期間中に契約・支払が完了した経費
• 証拠資料等によって支払金額及びその内訳が確認できる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国、都道府県及び市町村等が実施する補助金、委託費等を受給する事業と内容が重複するもの
• 交付決定前に発生した経費及び令和9年3月31日以降に支払いが完了した経費
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱費や電話代等
• 補助金応募書類、実績書類の作成、送付、手続きに係る費用
• 施設整備等に係る経費（施設等の設置又は改修に必要な経費、土地、建物等を取得するための経費）
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの取得費用等（パソコン、プリンター、タブレット端末、ウェアラブル端末、家庭及び一般事務用ソフトウェア等）
• 経費の支払い時に発生する振込手数料、代引き手数料
• 消費税及び地方消費税
• 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用（ホテル宿泊時の食事含む）
• 本事業に使用したものとして明確に区別できない経費
• その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

申請スケジュール

受付締切は2026-05-07です。事業実施期間は交付決定（令和8年6月上旬頃予定）から事業完了の日から1か月を経過した日又は令和9年3月31日のいずれか早い日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 実施体制：過去の類似実績等を踏まえ、業務遂行に十分な知識・経験・ノウハウを有しているかを審査する。県内事業者と県産品について広くネットワークと知識を有し、事業遂行上の人的体制が十分に整っており、スケジュールは無理がなく、円滑に業務が実施できるものになっているかが重要なポイントとなる。これまでのEC支援実績や県内事業者との関係性を具体的に示すことで高得点が期待できる。
• ◼︎ 計画内容：事業計画内容が本事業の趣旨に沿って立てられているか、事業内容に独自性や創意工夫があるか、事業波及効果が最大限となるような仕組みとなっているかを審査する。県産品の認知度向上と販路拡大につながる具体的で実効性の高い提案、支援対象事業者の選定基準や伴走支援の手法、WEB物産展の運営方法等について詳細で創意工夫に富んだ計画を示すことが高得点につながる。KPI設定の妥当性や効果測定方法も重要な評価要素となる。
• ◼︎ 経費の妥当性：予算の範囲内において、提案内容と整合性がある経費が適切に見積もられているかを審査する。各費目の積算根拠が明確で、提案する事業内容を実施するために必要かつ合理的な経費設定となっているか、市場価格と比較して適正な単価設定になっているかがポイントとなる。過大な見積もりや根拠不明な費目は減点要素となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 県や県内農・商工団体等が実施する商品コンテストなどにおいて入賞した県内事業者又は県産品の販路拡大を目的とした展示会もしくは商談会に県等の支援のもと出展した県内事業者を中心に最低10事業者を選定し、個別伴走支援を実施することが必須
• 支援対象事業者の選定にあたっては、事業者の所在エリア（県央、県北、県南、天草等）のバランスやジャンル（農産物、酒、加工品等）を考慮すること
• 個別伴走支援対象事業者のWEB物産展への出展は必須
• 審査会への出席が必要（令和8年5月13日（水）予備日5月14日（木））で20分程度の事業計画内容の説明を実施
• 提出書類は6部必要で郵送または持参での提出
• 審査経過に関する問い合わせには応じられない
• 交付決定後、事業費の30％を超える増減や事業実施主体を変更する場合は事前承認が必要
• 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存が必要