くまもと県南フードバレー農産物等高付加価値化緊急支援事業（選ばれる商品創出支援事業）費補助金

熊本県では、熊本県が県南地域の農林畜水産物の高付加価値化を支援する補助金で、燃油・資材価格高騰で影響を受けているくまもと県南フードバレー推進協議会会員を緊急支援する。フードグランプリの実施、県内バイヤー商談会、新商品開発セミナー等を通じて認知度向上・販路開拓・商品開発能力向上を図る。補助率は定額で上限1,250万円、採択者は1事業者のみ。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

熊本県では、県南地域の豊富な農林畜水産物を活かし、６次産業化による高付加価値化を図るとともに、食関連の研究開発機関や企業等を集積させる「くまもと県南フードバレー構想」により、地域活性化を目指す取組みを進めています。そこで、本事業では、燃油・資材価格高騰の影響を大きく受けている、くまもと県南フードバレー推進協議会会員を緊急的に支援するため、県南産の農林畜水産物及びその加工品の認知度向上、販路開拓及び商品開発に係る能力向上等に取組み、会員の収益改善につなげることを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額

◼︎ 補助上限額
1,250万円

◼︎ 内訳・支援枠
定額（上限12,500千円／者）、採択者は1事業者のみ

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 民間事業者
• 複数の民間事業者で構成される団体

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 会員の商品の認知度向上と販路開拓を目的とした「くまもと県南フードグランプリ」の実施に要する経費：商品の募集に係る経費、審査員となるバイヤーに対する謝礼、グランプリ受賞商品の表彰式及び試食会の実施に係る経費、グランプリ受賞商品の販売に係る経費、グランプリ受賞商品のフォローアップ及び商品ブラッシュアップに係る専門家への謝礼等の経費、グランプリのPRに係る経費
• 県内での会員の商品の販路開拓のため県内バイヤーを招聘した商談会の実施に要する経費：商談会に招聘する県内バイヤー等への謝礼、会場設営に係る会場借上げ費・機材・設備・資材のレンタル費、商談会に参加する会員のサポートに必要な経費、参加会員の販路開拓及び商品ブラッシュアップにつながるフォローアップに係る経費
• 新商品開発及び既存商品のブラッシュアップを目的としたセミナーの実施及び個別アドバイザー派遣に要する経費：セミナー講師及び事業者に対する個別アドバイザーへの対応に係る謝礼、会場設営に係る会場借上げ費・機材・設備・資材のレンタル費
• その他、認知度向上、販路開拓及び生産性向上など、会員の収益改善を図ることを目的とした取組みに要する経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国、都道府県及び市町村等が実施する補助金、委託費等を受給する事業と内容が重複するもの
• 交付決定前に発生した経費及び令和9年3月12日以降に支払いが完了した経費
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱費や電話代等
• 補助金応募書類、実績書類の作成、送付、手続きに係る費用
• 施設整備等に係る経費（施設等の設置又は改修に必要な経費、土地、建物等を取得するための経費）
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの取得費用等（パソコン、プリンター、タブレット端末、ウェアラブル端末、家庭及び一般事務用ソフトウェア等）
• 経費の支払い時に発生する振込手数料、代引き手数料
• 消費税及び地方消費税
• 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用（ホテル宿泊時の食事含む）ただし、フードグランプリの開催に係る審査会や試食会に関する費用は除く
• 本事業に使用したものとして明確に区別できない経費
• その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

申請スケジュール

受付締切は2026-04-30です。事業実施期間は令和8年6月中旬頃（交付決定・事業開始）から令和9年3月12日まで（実績報告期限）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 計画書の内容は事業の趣旨に沿っているか、新規性や発展性が認められるか：事業計画が県南地域の農林畜水産物の高付加価値化という事業趣旨に適合し、従来にない新しいアプローチや手法を取り入れているか、また将来的な事業拡大や持続的な成長の可能性があるかを総合的に評価する。
• ◼︎ 事業が終了したのちも販路開拓及び消費拡大につながる工夫があるか：補助事業期間終了後も継続的に販路が拡大し、消費者への訴求力が維持・向上する仕組みが計画されているか、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた具体的な戦略が示されているかを評価する。
• ◼︎ 県南地域の農林畜水産物や商品のPRにつながる工夫があるか：県南地域全体のブランド価値向上や地域産品の認知度向上に資する取組みが含まれているか、地域の特色や魅力を効果的にアピールする手法が盛り込まれているかを審査する。
• ◼︎ 県内及び首都圏等への販路開拓につながるネットワークと知識を有しているか：申請者が県内外の流通事業者、小売店、レストラン等との既存のネットワークを持ち、販路開拓に必要な市場知識や営業ノウハウを有しているか、特に首都圏等の大消費地への展開可能性を評価する。
• ◼︎ フードグランプリ受賞商品の販売会及びフォローアップは、販路開拓及びブラッシュアップにおいて効果的なものとなっているか：グランプリ受賞商品に対する継続的な支援体制が構築され、受賞後の商品改良や販路拡大に向けた具体的なアクションプランが示されているか、その効果測定方法も含めて評価する。
• ◼︎ 商談会の開催規模及びフォローアップ体制は、販路開拓の効果を期待できるものか：商談会への参加バイヤー数や質、商談後のフォローアップ体制が販路開拓の成果に直結する規模と内容になっているか、具体的な成約目標や成果指標が設定されているかを審査する。
• ◼︎ セミナーの実施及び個別アドバイザーの派遣について、専門的な知識を有する講師等に関するネットワークを有しており、実施内容が効果的なものとなっているか：食品開発、マーケティング、販路開拓等の分野で実績のある専門家とのネットワークがあり、参加者のスキル向上や商品力強化に直結する実践的な内容のセミナーやアドバイスが提供できるかを評価する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助対象事業は全て（（1）～（4））くまもと県南フードバレー推進協議会と連携して実施する必要がある
• 補助対象となる経費は使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定でき、補助対象期間中に契約・支払が完了し、証拠資料等によって支払金額及びその内訳が確認できるものでなければならない
• 交付決定を受けた後、事業費の30％を超える増減や事業実施主体を変更する場合は事前承認が必要
• 補助事業に係る収支の証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存する義務がある
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行う場合がある
• 審査は令和8年5月20日（予備日：5月21日）に実施され、個別に20分以内の事業計画内容説明を行う必要がある
• 採択者は1事業者のみという競争性の高い公募である