中小・中堅自動車サプライヤー販路開拓支援補助金（展示会出展支援補助金）

愛知県では、愛知県内の中小・中堅自動車サプライヤーが、東京ビッグサイトや幕張メッセなどの大規模展示会に出展する際の経費を支援。米国関税措置の影響を受けている企業を対象とし、出展料や施工費、装飾費、運搬費等が補助対象。補助率は2/3以内で上限50万円。申請には県主催のセミナー受講が必須条件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本県の基幹産業である自動車産業を取り巻く環境は、電動化、デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など「100年に一度」の大変革期にあり、さらに米国により、自動車及び自動車部品に対し、依然として15％の関税が適用されているなど、大変厳しい状況にあります。そこで、愛知県では、県内中小・中堅自動車サプライヤーの経営基盤・競争力強化を図るため、国内大規模展示会の出展に係る経費を補助することといたしました。本事業により、これまでとは異なる分野への進出や、既存のサプライチェーン以外の新規取引先の獲得に向けた中小・中堅自動車サプライヤーの取組を促進します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
3分の2以内

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
補助率: 3分の2以内、補助上限額: 50万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 愛知県内に本店又は支店を有すること（履歴事項全部証明書に記載の本店又は支店の所在地が愛知県内であること）
• 中小企業者（製造業：資本金3億円以下かつ従業員数300人以下）又は中堅企業者（中小企業者を除く、常時使用する従業員の数が2,000人以下の企業）であること
• 自動車サプライヤーであること（自動車部品の製造・加工・試作、自動車部品金型の製作・試作を行う企業等）
• 米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがあること（米国が2025年3月26日に発表した、1962年通商拡大法232条に基づく、日本からの自動車・自動車部品の輸入に対する追加関税）
• 県の指定するセミナーを受講した又は受講する予定の者であること（6～10月頃に2回開催予定のうちいずれか1回で可）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 出展料：小間料金、webサイトへの登録料等、出展条件として展示会主催者に支払う経費
• 施工費・装飾費：ブースの壁面や床面の工事及び照明やコンセントの電気工事等に係る経費、ブースのデザイン・装飾に係る経費
• 設備リース料：ブースで使用する機器等のリース・レンタルに要する経費（例：モニター、スピーカー、机、椅子等）。リース・レンタルの期間が確認可能な書類の提出が必要
• 電気使用料：ブースでの電気使用に係る経費
• 運搬費：展示物の輸送、搬入・搬出に係る経費
• 配布物作成費：補助事業で使用するパンフレット、ノベルティ等の配布物の作成に係る経費。数量の根拠を明確にする必要があり、他の事業を併せたものは対象外
• 通訳・翻訳料：補助事業を実施するために必要な通訳・翻訳に係る経費。通訳・翻訳業務の内容、実施時期が確認可能な書類の提出が必要
• その他諸経費：補助事業の実施に必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの（例：広告サービス等、出展条件ではないが主催者に追加で支払う費用など）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税相当額
• 同一年度内に国（独立行政法人を含む）または地方自治体の他の補助金の交付を受けた経費及び交付を受ける経費（その補助金等の額を控除した額が補助対象経費）
• 1取引10万円（税抜）超の現金支払い
• 小切手・手形による支払い
• 相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済
• 仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券の利用等

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-22までです。事業実施期間は会期が2026年6月1日（月）から2027年2月28日（日）までの間にある展示会への出展。補助対象期間は、原則、補助金の交付決定日から補助事業において出展する展示会の開催終了まで。ただし、出展する展示会の開催1年前から交付決定日の前日までに発生した経費についても、事前着手届出書により対象とすることができるとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 本補助金の交付には、補助金交付申請書の提出とは別に、県が実施するセミナー（6月～10月頃に2回開催予定）への1回以上の参加が条件となる
• 補助対象展示会の要件：（1）事業者との商談を開催趣旨とする展示会、（2）会期が2026年6月1日～2027年2月28日の間にある展示会、（3）東京ビッグサイト、幕張メッセ、インテックス大阪、Aichi Sky Expo、ポートメッセなごやのいずれかにおいて開催される展示会のすべてを満たすこと
• 要件をすべて満たす展示会に複数回出展する場合であっても、交付の対象となるのは1回の出展だけ
• 関係会社からの調達については利益等排除が必要（100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合は売上総利益率、補助事業者の関係会社からの調達の場合は営業利益率を用いて利益相当額を排除）
• 支払いは原則として銀行振込により行うこと。現金払いは1取引10万円（税抜）以下のみ認められる
• クレジットカード払いの場合は、1回払いのみ認められ、領収書、カードご利用代金明細書、クレジットカード決済口座の通帳の該当部分の全てが必要
• 実績報告の際に提出が必要となる「経費支出の証拠書類」（申込・発注・契約、請求、支払の各段階の書類）を整備・保管しておく必要がある
• 補助事業に係る書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存する必要がある