県産加工食品等海外展開サポート事業費補助金

大分県では、大分県が県産加工食品・県内伝統工芸品を製造販売する県内中小企業者に対し、海外見本市出展、商談・市場調査・プロモーション、海外バイヤー招へい、輸出向け商品改良、販売促進ツール作成等の海外販路開拓活動を支援する補助金。補助率1/2以内、上限額300千円。令和9年2月10日までに実績報告書提出が必要で、予算がなくなり次第終了。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内企業の海外における県産加工食品及び県内伝統工芸品の販路開拓を促進し、県経済の活性化に寄与するため、県産加工食品又は県内伝統工芸品の海外への販路開拓を図る県内中小企業者の取組に対して支援を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
海外展開支援枠: 上限300千円・補助率1/2以内（海外見本市出展、商談・市場調査・プロモーション、海外バイヤー招へい、輸出向け商品改良、海外向け販売促進用ツール作成、その他知事が必要と認める事業が対象）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県産加工食品又は県内伝統工芸品を製造又は販売する県内中小企業者
• 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者で、大分県内に本社を有する事業者
• 製造業・その他の業種: 従業員300人以下又は資本金3億円以下
• 卸売業: 従業員100人以下又は資本金1億円以下
• 小売業: 従業員50人以下又は資本金5,000万円以下
• サービス業: 従業員100人以下又は資本金5,000万円以下
• ソフトウェア業又は情報処理サービス業: 従業員300人以下又は資本金3億円以下
• 旅館業: 従業員200人以下又は資本金5,000万円以下

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 報償費（海外見本市・展示会・商談会等への出展、商談・市場調査・プロモーション活動、海外バイヤー等の招へい、輸出向け商品改良、海外向け販売促進用ツール作成、その他知事が必要と認める事業に係るもの）
• 旅費（同上の事業に係るもの）
• 需用費（同上の事業に係るもの）
• 役務費（同上の事業に係るもの）
• 委託料（同上の事業に係るもの）
• 使用料及び賃借料（同上の事業に係るもの）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定前に支出した経費
• 消費税及び地方消費税
• 海外付加価値税等
• 他の補助金との重複対象経費

申請スケジュール

事業実施期間は公募開始日から令和9年2月10日（水）までに補助事業実績報告書を提出できる事業が対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業実施主体の適格性：県産加工食品又は県内伝統工芸品を製造又は販売する県内中小企業者であることが確認される。県産加工食品については県産品を主原料として利用している加工食品または県内で製造・加工している加工食品であること、県内伝統工芸品については経済産業大臣指定の伝統的工芸品、文部科学大臣指定の重要無形文化財による工芸品、または地域を代表する伝統的な技術・技法を用いた工芸品として市町村の支援実績を勘案し適当と認められるものであることが審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 令和9年2月10日（水）までに補助事業実績報告書を提出できない場合は補助事業の認定を取り消します
• 認定・交付決定事業から事業内容（対象国、対象商品、手法など）に大幅な変更が確認された場合は補助事業の認定を取り消します
• 補助金は原則として補助金の額の確定後にお支払いします
• 見積書、領収書等の証拠書類については、補助事業を完了した翌年度から5年間保管が必要です
• 交付決定前に支出した経費は補助対象外となります
• 補助金交付額は千円未満切捨てとします
• 他の補助金との重複はできません
• 提出された書類の内容等についてジェトロ大分におけるヒアリング調査を実施します
• 採択された取組については貿易相談等の個別支援を実施している支援機関と情報共有します