大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金

大分県では、大分県内の中小企業等や監理団体を対象に、外国人労働者（技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生）の就業環境改善、コミュニケーション支援、スキルアップ支援のための経費を補助する制度。県内企業等は通常コース50万円・賃上げコース100万円を上限に補助率1/2〜2/3、監理団体は20万円を上限に補助率1/2で支援する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内の事業者や監理団体が行う外国人労働者等の就業環境等の改善、コミュニケーション支援、スキルアップ支援の取り組みに対し、経費の一部を補助することで、外国人労働者が安心して働けるようになり、大分県を外国人労働者に選ばれる地域にすることを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
県内企業等通常コース1/2以内、県内企業等賃上げコース2/3以内、監理団体1/2以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
県内企業等通常コース: 上限50万円・補助率1/2以内、県内企業等賃上げコース: 上限100万円・補助率2/3以内、監理団体: 上限20万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業基本法に規定する中小企業者
• 常時使用する従業員数が300人以下の医療法人
• 常時使用する従業員数が300人以下の社会福祉法人
• 特定非営利活動法人
• その他中央会会長が適切と認める法人
• 外国人労働者（技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生）を1人以上受け入れていること、又は実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること
• 就業場所が大分県内であること
• 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること（社会保険の任意適用事業所と加入することができないインターンシップ生を除く）
• 監理団体については、大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 就業環境整備のための経費（寮に設置するエアコン、冷蔵庫、洗濯機の購入費用、自転車の購入費用等、ただし中古品は対象外）
• 居住環境整備のための経費（寮の浴室をシャワールームにリフォーム等）
• コミュニケーション支援のための経費（多言語による表示板・マニュアル作成費用、翻訳機械の購入費用、外国人に向けたPR動画制作の委託費用等）
• スキルアップ支援のための経費（日本語教材、技術習得に資する教材の購入費用、日本語教育・技能習得のためのオンライン講習費用、日本語能力検定試験の受験手数料（日本語能力試験（JLPT）と日本語基礎テスト（JFTBASIC）に限る））

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等
• 中古品
• 外国人材特有の問題ではなく、日本人従業員にも発生する可能性がある問題点
• 日本語能力試験（JLPT）と日本語基礎テスト（JFTBASIC）以外の試験受験料

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-10-30までです。事業実施期間は令和8年4月1日から10月30日まで（交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• R4県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業及びR5・R6・R7本事業交付決定者も申請できます
• 予算終了まで（予算状況はホームページに記載）
• 持参の場合、駐車場はありませんので近隣の駐車場に停めてください
• 持参の場合は、当会の郵送ポストの投函は受付できません。必ず窓口に提出してください
• 外国人材の就業環境・居住環境等の整備を支援することが目的
• 外国人材特有の問題ではなく、日本人従業員にも発生する可能性がある問題点は原則補助対象外