令和8年度 丸亀市産業振興支援補助金

丸亀市では、丸亀市内の中小企業者・中小企業団体を対象に、働き方改革、人材確保、販路開拓、デジタル化、カーボンニュートラルなど15分野の事業に対し、経費の一部を補助。補助率は2/3（一部3/4）、補助上限額は5万円から20万円まで分野により異なる。年度内に1回限り利用可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

がんばる中小企業者・中小企業団体を応援します。下記に掲げる事業に取り組む市内中小企業者・中小企業団体に対し、経費の一部を補助するものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内（一部メニューで3/4）

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
01働き方改革: 上限10万円・補助率2/3、02人材確保: 上限20万円・補助率2/3、03奨学金返済支援: 上限10万円・補助率3/4、04人材育成: 上限10万円・補助率2/3、05新規事業分野進出: 上限10万円・補助率2/3、06展示会・商談会出展: 上限20万円・補助率2/3、07自社PRツール作成: 上限10万円・補助率2/3、08特産品開発・改良: 上限20万円・補助率2/3、09知的財産権取得: 上限20万円・補助率2/3、10事業承継: 上限20万円・補助率2/3、11BCP等策定・改定: 上限10万円・補助率2/3、12デジタル化: 上限10万円・補助率2/3、13SDGs: 上限5万円・補助率2/3、14カーボンニュートラル: 上限20万円・補助率2/3、15事業連携: 上限20万円・補助率2/3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 丸亀市内に住所（法人の場合は、本店所在地又は主たる事業所）がある中小企業者・中小企業団体が対象
• 法人の場合は、丸亀市に法人市民税の納付実績があることも要件になります（新設の場合を除く）
• 信用保証協会の保証対象業種（農林・漁業を含む）が補助の対象となります
• 市税を滞納していないことも要件になります
• 信義則に行われている営業であって、本業であることが条件です

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 講師謝金・招聘旅費改訂費用、委託費、印刷製本費（中讃勤労者福祉サービスセンターへの新規加入入会金含む）
• 出展料、備品リース料、旅費、運搬費、求人媒体への掲載料、人材紹介事業者への報酬など
• 事業者が従業員に対して奨学金返済支援のために支給する手当等の最大12ヶ月分（対象従業員1人につき申請は1回限り）
• 研修受講料、講師謝金、資格取得の受験料など
• 広告宣伝費、印刷製本費など
• 販路開拓を目的とした展示会・商談会にかかる出展料や備品リース料、旅費、運搬費など（市内での活動は対象としません）
• ホームページ等の作成・変更にかかる委託費、自社PRツール作成にかかるデザイン委託費、印刷製本費
• 専門家謝金、出張旅費、原材料費（試作品作成にかかるもの）、機械装置リース料、委託費、印刷製本費（パッケージ等）、マーケティング調査費、広告宣伝費など
• 出願料、弁理士謝金等出願にかかる経費など
• 事業承継計画の策定等にかかる委託費、M&Aの仲介委託料、マッチング登録料、着手金など（M&Aの成功時に支払う成功報酬は除く）
• 計画の策定・改定等にかかる専門家謝金、委託費など
• ソフトウェア購入費（リースは対初期導入にかかる費用のみ対象）、システム開発費など
• SDGsの推進にかかる専門家謝金、セミナー受講料など
• 電気自動車・燃料電池自動車等の購入費（リースは対初期導入にかかる費用のみ対象）※軽自動車・軽貨物に限る※付属品・諸経費を除く
• 専門家謝金、調査費等の外部委託料、会議場上料など

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税相当額
• 人件費、家賃や光熱水費など
• 消耗品、備品、通信費及び汎用の設備投資費（カーボンニュートラルの事業を除く）など
• 振込手数料・振転依頼費など
• 通常の事業活動とみなされる経費など
• その他公序良俗に反するなど、補助の交付対象として不適切とみなされるもの

申請スケジュール

事業実施期間は年度内での事業実施となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1事業者につき、利用可能な補助金メニューは1つまで（年度内に1回限り）
• 事前の実績、共済又は既実行を原行事業の基準に関わる事業者についてその履行ではない
• カーボンニュートラルについても、1年1回限りの利用のメニューと併用
• 申請受付開始は4月1日（水）からです。（予算がなくなり次第、受付を終了いたします。）
• 申請温等を提出いただいた全件・個人におし、今月から定式を受けている企業法律状の法規ルアンケートにもお答えいください