ものづくり中核企業生産革新支援事業

鹿児島県では、鹿児島県内に事業所を有する製造業を営む中小企業者（資本金3億円以下かつ従業員300人以下）を対象とし、デジタル技術導入による生産性向上、新製品・技術開発、多能工化に向けた人材育成システム整備の取組を支援。補助上限額3,000万円、補助率は対象経費の2/3以内。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中核企業とは、経済産業省選定の地域未来牽引企業をはじめとする、高い技術力や成長性を有し、地域内取引や雇用の拡大など、地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。本事業では、こうした中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し、その成長を後押しします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
対象経費の3分の2以内

◼︎ 補助上限額
3,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ：補助上限額3,000万円・補助率2/3以内（千円未満端数切り捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を有する製造業（日本標準産業分類における製造業）を営む中小企業者
• 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• デジタル技術の導入等による生産性向上の取組に要する経費（産業用ロボットや画像処理技術の導入等による製造工程、外観検査等の自動化・省力化、IoT機器の導入等による工場設備の遠隔操作や稼働状況把握など）
• 新製品・技術の開発や販路開拓等による付加価値向上の取組に要する経費（成長産業分野（環境・新エネルギー分野、ヘルスケア産業、情報通信関連分野、ロボット関連分野等）への参入など、新たな事業展開に向けた製品開発や技術開発、新たな需要の獲得に向けた新市場への販路開拓の取組等）
• 多能工化に向けた人材育成システムの整備を行うための経費（デジタル技術を生かして、複数工程に対応できる熟練者技術をデジタル化し、VR等で比較するなど、社内技術者育成システムを構築し、効率的に多能工を育成する等）
• 構築物改良費：構築物の購入、建造、改良、据付、借用又は修繕に要する経費（基礎工事などを伴わない簡易なものに限る）
• 設備導入費：機械装置、ソフトウェア、工具、器具備品等の設置・購入に要する経費（設置、据え付け工事を含む）
• システム開発費：システムの開発や導入に要する経費
• 技術導入費：外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
• 外注費：対象事業に必要な外注に要する経費
• 研究費：原材料・副資材の購入に要する経費、新製品・新技術の研究開発に要するその他の経費（新製品・新技術の研究開発に直接必要な経費に限る）
• 営業活動費：展示会・商談会出展（オンライン含む）に要する経費、新製品・新技術の広告・宣伝に要する経費
• コンサル費：対象事業のコンサルタントに要する経費
• その他：その他事務局が必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 令和8年3月24日以前に発注、購入、契約等を実施したもの及び発生した経費
• 令和9年2月27日以降に納品、検収、支払等を実施したもの及び発生した経費
• 国、市町村及びその他団体等による他の補助金において、補助対象経費として計上しているものと同一の物品の購入等に係る経費
• 公租公課（消費税及び地方消費税等）
• 収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料
• 事務所等の光熱水費、修繕費など維持・補修に要する経費
• 用地、建物の取得に要する経費
• 役員報酬、従業員給与、アルバイト賃金等の人件費
• 飲食、娯楽、接待等に係る経費
• 使途の定まっていない活動に対する経費
• 単なる老朽化設備の更新
• 上記のほか、公的な資金の用途として、社会通念上不適切と認められる経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-29までです。事業実施期間は令和8年3月25日（水）から令和9年2月26日（金）までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 中核企業としての成長性・成長意欲：独自の技術などの強みを活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者や雇用等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を牽引することが期待される企業であるか（営業利益、従業員数、域内仕入・域外販売の状況等）、また、そうした企業として成長する高い意欲を有しているかといった視点で審査を行う
• ◼︎ 事業の目的・内容の的確性：提案する事業の目的が明確であり、事業内容が目的達成に向けて適切に設計されているかを評価する。事業計画の論理性や整合性も審査される
• ◼︎ 事業の優位性：他社や既存技術と比較した際の技術的優位性、市場での競争力、独自性などが評価される。技術の先進性や革新性も重要な評価ポイントとなる
• ◼︎ 期待される効果（生産性・付加価値向上の効果及び地域経済への波及効果等）：事業実施により生産性向上や付加価値向上がどの程度見込まれるか、また地域経済への波及効果や雇用創出効果なども含めた総合的な効果を定量的・定性的に評価する
• ◼︎ 実現可能性、スケジュールの妥当性：事業計画が現実的に実行可能であるか、必要な技術やリソースが確保できるか、スケジュールが適切に設定されているかを審査する。過去の実績や体制も評価要素となる
• ◼︎ 収支計画の妥当性：事業に要する費用の積算が適切であるか、収益計画が現実的であるか、資金調達計画に無理がないかなど、財務面での実現可能性を評価する

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 地域未来牽引企業（経済産業省選定）
• 「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画」の承認を受けている企業
• 「鹿児島県SDGs登録制度」の登録企業
• 「パートナーシップ構築宣言」の登録企業
• 「かごしま「働き方改革」推進企業」の認定企業
• 「かごしま子育て応援企業」の登録企業
• 「イクドリ！宣言」の認証企業

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 3年程度（補助期間を含む）の事業計画を策定し、事業計画期間において付加価値額又は労働生産性を年率平均3％以上増加させる必要がある
• 申請時における従業員数を事業計画期間中維持する必要がある
• 事業成果を公表することに同意する必要がある
• 募集期間は4次に分かれており（1次：4月15日、2次：4月30日、3次：5月15日、4次：5月29日）、予算がなくなり次第募集締切となる
• 提出書類は郵送のみ受付、ファックスや電子メールでの申請は不可
• 補助対象経費は令和8年3月25日から令和9年2月26日までに実施し、かつ支払いがなされたもののみ対象
• 補助事業完了後4年間は毎年度事業成果等報告書の提出が必要
• 帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存が必要
• 汎用性の高い機器は対象事業の用途にのみ使用し、他の用途での使用（目的外使用）がないと整理できる場合にのみ対象