長野市中小企業ＤＸモデル支援事業補助金

長野市では、長野市内の中小企業を対象に、DX推進による経営課題解決のための取組を支援。機器導入費や謝金等が対象経費となり、補助率1/2、上限額は事業規模に応じて300万円～500万円。モデル事業として事例展開への協力が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進による経営課題の解決と競争力強化を支援することを目的とする

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
事業規模により3段階：500万円枠（従業員数20人以上）、400万円枠（従業員数11人以上20人未満）、300万円枠（従業員数10人未満）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 長野市内に本店及び事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有する中小企業
• 申請時点で事業を営んでいること
• モデル事業として取組事例の展開や広報・周知を主体的に実施できること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 機器導入費（DX推進のための機器・システム等の導入費用）
• 謝金（専門人材への支払い、B欄合計額の1割以内）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税
• 汎用性の高い機器・システムのみの導入
• 経営課題の解決に直結しない取組

申請スケジュール

事業実施期間は交付決定後に実施開始、令和6年3月31日までに完了となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 経営上の課題と解決策の妥当性：経営上の観点に基づいて課題が明確に記載されているか。実務担当者の観点のみでは評価されない。対象領域で生じている経営上の課題を業況からの影響を含めて詳細に記載し、その解決策が具体的で実現可能性があるかを評価する。単に機器等を入れて課題を解決することのみでは不可とされる。
• ◼︎ DX推進計画の具体性：取組内容が端的で分かりやすく記載されているか。ありたい姿と現状のギャップ、その原因分析が詳細になされているか。システム導入前後の状態が明確に示され、経営手法の変化についても具体的に記載されているかを評価する。
• ◼︎ マネジメント体制の整備状況：推進責任者、経営者・役員、担当社員、専門人材・関係部署の関与が明確になっているか。全社での取組体制が構築され、公的機関や専門人材からの支援体制も整っているかを評価する。プロジェクトチームの役割分担と実行可能性を重視する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 必ず経営上の観点に基づいて記載すること（実務担当者の観点のみでは評価されない）
• 税抜き単価50万円以上の経費は2者以上の見積が必要（システム開発は必須、機器は一者選定事由書での代替可能な場合あり）
• 謝金はB欄合計額の1割以内に制限
• モデル事業としての広報・周知への協力が必須
• 消費税を含めない金額で記入すること