東みよし町社会福祉施設等物価高騰対策支援金

徳島県では、東みよし町が社会福祉施設等を対象とした物価高騰対策支援金に関するQ&Aで、通所事業所の定員数算定では同一法人の入所者等の利用者数を除外し、車両台数では私用車でも月8日以上訪問業務に使用した実績があれば対象となる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 社会福祉施設等の事業者

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 通所事業所等の定員数算定において、同一の事業者が運営する入所施設等の入所者、入居者又は宿泊者の利用は定員数に算入しない。令和8年3月（基準日前月）の1ヶ月間において、同一法人の入所者等が当該通所サービスを利用した「1日あたりの平均人数」を算出し、その人数（小数点以下切り捨て）を通所事業所等の定員から減算する。
• 車両台数について、私用車両であっても令和8年3月（基準日前月）の1ヶ月間において、訪問業務に8日以上使用した実績がある車両を対象とする。私用車両を対象とする場合は、当該期間中の運行記録など、訪問業務に8日以上使用した実績が確認できる書類を、他の添付書類とあわせて提出する必要がある。