専門人材確保推進事業費補助金、専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金

島根県では、島根県内の中小企業等が、プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてUIJターンの専門人材を雇用または副業・兼業で確保する際の人材紹介手数料や交通費・宿泊費を補助。通常採用では最大130万円、DX人材・スタートアップ企業活用では最大170万円まで補助。副業・兼業では交通費を最大40万円、手数料を最大24万円まで支援。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じ、県内の中小企業等で必要とされる専門人材をUIJターンで雇用する場合、あるいは副業・兼業の形態で確保する場合の経費の一部を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
通常採用1/2以内、DX人材採用・スタートアップ企業活用2/3以内、副業・兼業の交通費は通常活用1/2以内・DX人材活用・スタートアップ企業活用2/3以内、副業・兼業の手数料は定額補助

◼︎ 補助上限額
170万円

◼︎ 内訳・支援枠
①雇用する場合：通常採用（補助率1/2以内、上限130万円/人、年度内2名まで）、DX人材採用・スタートアップ企業活用（補助率2/3以内、上限170万円/人、年度内1名まで）　②副業・兼業人材を活用する場合の交通費：通常活用（補助率1/2以内、上限20万円/社、5回来訪分まで）、DX人材活用・スタートアップ企業活用（補助率2/3以内、上限40万円/社、10回来訪分まで）　③副業・兼業の手数料：通常活用（12万円、上限3か月分、年度内1回まで）、DX人材活用・スタートアップ企業活用（24万円、上限6か月分、年度内1回まで）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を有する中小企業事業主
• 小売業（飲食店を含む）：資本金5,000万円以下かつ常時雇用する労働者50人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下かつ常時雇用する労働者100人以下
• 卸売業：資本金1億円以下かつ常時雇用する労働者100人以下
• 製造業その他：資本金3億円以下かつ常時雇用する労働者300人以下
• スタートアップ企業：創業後10年以内、直近3期の売上高が増加傾向、常用従業員1名以上の新規雇用又は県外転入がある、日本ベンチャーキャピタル協会加盟のベンチャーキャピタルや大手企業からの投資を受けている

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• UIJターンの専門人材採用時に有料職業紹介事業者へ支払った人材紹介手数料（成功報酬部分）
• 県外の専門人材が県内中小企業等の所在場所等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該企業が負担する当該人材の移動に要する経費（交通費・宿泊費）の一部
• 副業を活用する場合に、有料人材紹介会社に支払う紹介手数料の一部

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 1回の往復移動に係る交通費が1万円未満の場合
• 過去の拠点活用副業利用企業は手数料補助対象外
• 補助対象事業者の役員の3親等以内の親族
• 副業・兼業の場合の士業の業務

申請スケジュール

受付締切は2027-02-15です。事業実施期間は令和9年2月28日までに支払った経費が対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 専門人材の要件：県内中小企業等の事業創出力強化等に寄与すると認められ、当該業務に就いて概ね3年以上の実務経験を有する者。専門人材を雇用する場合は年間換算給与額又は役員報酬が原則300万円以上の者。職務経歴・経験、県内企業等において担う役割などを総合的に勘案し、補助対象となるか否かを判断される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 島根県プロフェッショナル人材戦略拠点が取り繋ぎ・仲介した案件のみが補助対象事業となる
• 採用または委託等内定後、雇用・委託等開始日までに補助金交付申請書を提出する必要がある
• 予算額に達した時点で募集を終了する
• 利用人数は通算2名まで（UIJターン）
• 令和9年2月28日までに支払った経費が対象期間