令和８年度宇宙ビジネス創出支援事業費補助金

大分県では、大分県内の中小企業を対象に、宇宙機器の製造や衛星画像を用いた実証事業に対して補助率2/3以内、上限200万円で支援。最大3件を採択し、交付決定から令和9年2月26日まで実施可能。プレゼンテーション審査により採択を決定。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

世界の宇宙ビジネスの市場規模は毎年拡大しており、これまでの官主導から民間主導による宇宙ビジネスが本格化しつつあります。日本においても、宇宙産業を国内の成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2030年代の早期に２倍の8兆円に拡大していくことを政府は目標に掲げています。こうした背景を踏まえ、本事業において、本県における宇宙機器の製造や衛星データを用いた実証、展示会・商談会の出展への補助を行うことで、県内企業による宇宙ビジネスへの参入促進を図ります。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
1つの枠のみ: 上限200万円・補助率2/3以内・採択予定件数最大3件

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内中小企業：県内に事業所を有する事業者で、中小企業基本法における業種ごとの条件を満たす者
• 製造業、建設業、運輸業その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• サービス業：資本金5000万円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5000万円以下または従業員50人以下
• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
• 個人事業主（商工業者であること）
• 次の要件を全て満たすグループ：事業開始から終了まで前号要件を満たす者が1社以上含まれること、前号要件を満たす者を代表者として1者選定していること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 材料・消耗品費：使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の消耗機器及び原材料に要する経費
• 衛星データ画像購入費：衛星データ画像購入に要する経費
• 外注・委託費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために要する経費（ただし、補助対象経費の2分の1以内とする）
• 技術導入費：知的財産権等、外部から技術導入が必要となる場合に、権利者等に支払われる経費
• 使用料及び賃借料：機械装置又は工具・器具のリース、衛星データ画像解析に使用するソフトウェアライセンス料
• 人件費：事業に従事する者の作業時間に対する人件費（ただし、補助対象経費の7割以上とならないよう努めること。経済産業省の事務処理マニュアルの健保等級単価における「令和8年度適用等級単価一覧表」をもとに積算すること）
• 謝金：事業を行うために必要な外部専門家や協力者に対する謝金
• 旅費：事業を行うために必要な旅費
• その他経費：補助事業の実施に直接必要なものであって、他項に掲げられた項目に該当しないが、特に必要と認められる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
• 帳票等が不備の経費（見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等が確認できない場合）
• 通常業務・取引と混合して支払が行われている経費
• 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 消費税法に定める消費税・地方消費税
• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
• 一般社団法人、公益社団法人
• 医療法人
• 宗教法人
• 学校法人
• 農事組合法人
• 社会福祉法人
• 申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
• 任意団体

申請スケジュール

受付期間は2033-04-06から2033-05-15までです。事業実施期間は交付決定の日から令和９年２月２６日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 補助金の目的への適合性・必要性：宇宙ビジネス参入への取り組みが補助金の目的である県内企業の宇宙ビジネス参入促進に合致しているか、その必要性が明確に示されているかを審査する。宇宙機器の製造や衛星データを用いた実証という対象事業に具体的にどのように取り組むのかを明確に示し、その必要性を十分に説明することが求められる。
• ◼︎ 事業の新規性・優位性：提案する事業が新規性を有し、他社に対する優位性があるかを審査する。既存の技術やサービスとの差別化要因を明確に示し、独自の技術や手法を用いた革新的なアプローチであることを説明する必要がある。宇宙ビジネス分野における新たな価値創造につながる内容であることが重要である。
• ◼︎ 事業の実現可能性・市場性：提案する事業が技術的・経営的に実現可能であり、市場での需要や成長性があるかを審査する。事業計画の妥当性、技術的な課題の解決策、市場規模やターゲット顧客の明確化、競合分析等を通じて実現可能性を示す必要がある。補助事業期間内で確実に成果を上げられる計画であることを具体的に説明することが求められる。
• ◼︎ 事業の必要性・発展性：事業実施の必要性が明確で、将来的な発展性・継続性があるかを審査する。宇宙ビジネス分野での事業展開の必要性を明確に示し、補助事業終了後も継続的に事業を発展させていく計画や戦略を具体的に説明する必要がある。将来的な売上計画や事業拡大の見通しを示すことで発展性をアピールできる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書類に不備等がある場合に再提出・追加提出を依頼する場合があり、指定する期間内に提出されない場合は辞退とみなされる
• 申請者からプレゼンテーションを行う必要がある（5月下旬～6月上旬予定）
• 提出書類はA4サイズに統一し、電子ファイルはそれぞれ10メガバイト以下に収める必要がある
• 人件費は補助対象経費の7割以上とならないよう努める必要がある
• 外注・委託費は補助対象経費の2分の1以内とする
• 業種は日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断される
• 申請に係る経費は応募者の負担となる
• 実績報告書は補助事業完了日から30日以内又は令和9年3月19日のいずれか早い日までに提出が必要