みやぎ型オープンイノベーション推進事業プロジェクト創出研究会補助金

宮城県では、宮城県内の中小企業が代表者・経理担当者となり、大学や他企業との産学官連携による研究会を組織し、新技術・新製品・新サービスの開発に向けた研究活動を実施する場合に、その活動費用を補助する制度。研究会は全体会議を2回以上開催し、将来的な事業化を目指す必要がある。補助対象は技術相談料から外注加工費まで幅広い研究開発活動費が対象となる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
120万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 代表者は県内中小企業であること
• 経理担当者は県内中小企業であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 技術相談料（研究内容に関する専門家への相談費用）
• 機械装置費（研究開発に必要な機械装置の購入費用、汎用性の高いパソコンやタブレット端末等は対象外）
• 工具・器具代（研究開発に必要な工具・器具の購入費用）
• 材料・消耗品費（研究開発に使用する材料・消耗品の購入費用、ステンレス板や洗浄液等）
• 分析費・検査料（耐薬品試験等の分析・検査に要する費用）
• 外注加工費（ステンレス板切断加工等の外部委託による加工費用）
• 先進事例視察・調査旅費（他企業等の視察に要する旅費）
• 外部講師に対する謝金及び旅費（実験指導等を行う外部講師への謝金・旅費）
• 借料・損料（会議室借料、実験室借料等の施設利用料）
• その他の経費（振込手数料、宅急便代等の雑費）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 汎用性の高いもの（パソコン、タブレット端末など）

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 新規性：開発する製品・商品・サービスの新規性や独創性が評価される。既存製品との差別化要素や技術的優位性を明確に示す必要がある。類似の既存製品がある場合には、本開発品・サービスの優位性を具体的に説明することが求められる。市場に出ていない全く新しい技術・製品であることや、既存製品を大幅に改良する画期的なアイデアであることが高く評価される。
• ◼︎ 市場性：製品・商品・サービスの市場性、将来性、成長性が評価される。将来的な市場規模や成長見込み、売上予測等を具体的な数値で示すことが重要である。公的機関、民間調査機関、業界団体、大手企業等がまとめた市場調査や市場予測の結果を基に、グラフや統計データを用いて客観的に市場の魅力を示すことで高い評価を得られる。
• ◼︎ 地域貢献度：事業化による地域への貢献度が評価される。製品が商品化された場合の地域雇用創出効果（具体的な雇用者数の見込み）や、売上に対する納税額等による地域への経済効果を定量的に示す必要がある。工場建設やサービス事業所設置による地域活性化効果、地元企業との連携による地域産業の振興効果等も評価対象となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 研究開発活動費に関わる経費であるため、「材料・消耗品費」から「外注加工費」が主たる費用になる
• 全体会議は必ず2回以上開催する必要があり、原則として当機構職員も参加する
• 活動スケジュールでは「いつ」「誰が」「どこで」「何を」するのかを明確に記載する必要がある
• 事業化までの目標やビジョンを記載し、事業化への技術的課題とその解決方法を明確にする必要がある
• メンバーの構成や役割分担を図で示すと分かりやすい
• 商品名、購入先、単価、個数を詳細に記入する必要がある