宮城県では、宮城県内の製造業者等を対象に、サーキュラーデザイン(資源の循環に配慮した設計)に基づく製品の試作開発等を支援。補助率2/3以内、上限額1事業あたり1,000万円(2か年度合計)。2か年度以内の事業期間で、完了後3年以内の事業化を目指す事業が対象。県と協力してリーディングモデルとして広報・PRすることが必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 宮城県環境生活部循環型社会推進課
- 対象地域
- 宮城県
- 受付期間
- 2026-04-01〜2026-06-19
- 事業実施期間
- 2か年度以内
- 補助上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 2/3以内
制度の目的と背景
宮城県では、サーキュラーデザイン(資源の循環に配慮した設計)の考え方に基づき行う製品の試作開発等を行う事業者の皆様に対し、その費用の一部を補助します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
2/3以内
◼︎ 補助上限額
1,000万円
◼︎ 内訳・支援枠
1つの枠のみ: 補助率2/3以内、上限額1,000万円(2か年度合計)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 県内に事業所を置く製造業者等の法人
- 個人事業者
- その他知事が認める団体
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 原材料費: 原材料及び副資材の購入に要する経費等
- 機械装置費: 機械装置の購入、試作、改良、据付け、賃借又は修繕に要する経費(試作開発費に占める割合は2分の1を上限とする)
- 工具器具費: 工具器具の購入、試作、改良、据付け、賃借又は修繕に要する経費
- 外注費: 外注加工・分析調査等に要する経費等
- 技術指導受入費: 技術指導の受入に要する経費等
- 共同開発費: 試作開発を共同で行う場合に要する経費等
- 人件費: 補助事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う経費(試作開発費に占める割合は2分の1を上限とする)
- その他経費: その他、試作開発に当たって、特に必要と認められる経費
- 需要開拓指導受入費: 販路開拓指導の受入に関する経費等
- 事務費: 販路開拓に係る事務経費等
- 会場設営・運営費: 会場設営・運営に要する経費等
- 広報宣伝費: 広報宣伝に要する経費
- 販路開拓外注費: 調査・分析委託費、意匠開発委託費等(販路開拓費に占める割合は2分の1を上限とする)
- 販路開拓その他経費: その他、販路開拓に当たって、特に必要と認められる経費
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 消費税
- 銀行への振込手数料等
申請スケジュール
受付期間は2026-04-01から2026-06-19までです。事業実施期間は2か年度以内となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 審査会による審査:2か年分の事業計画についてヒアリングを含む審査を実施。申請の際は事業内容についてヒアリングを行うため、事前に相談窓口への連絡が必要。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 申請の際は、事業内容についてヒアリングを行うので、事前に相談窓口へ連絡が必要
- 補助事業が年度内に終了しない場合、原則として補助金を支払えない
- 業務の発注や契約等は必ず交付決定の通知を受け取ってから開始すること。通知前に発注・契約したものは対象経費外となる
- 他の県内企業の参考となるサーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組及び製品等を広報・PR等することが必要
- 補助事業の完了後3年以内に事業化することを目指す事業であることが条件
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