長野市事業承継促進補助金

長野市では、長野市内の中小企業者を対象に、指定支援機関の支援を受けて事業承継またはM&Aを行う際の初期診断、企業価値算出、計画作成、仲介手数料、デューデリジェンス費用などを補助。補助率2分の1、上限50万円。1年以上同一事業を営む法人または個人事業主が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

長野市では、指定する支援機関の支援を受けて事業承継又はＭ＆Ａを行う中小企業者を対象に、事業を譲り渡そうとする者が事業承継業務を専門家等に委託する事業について補助金を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率2分の1、上限50万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業者のうち、市内に主たる事務所又は事業所（本社）を有すること
• 原則として1年以上引き続いて同一事業を営んでいる法人又は個人事業主
• 中小企業者以外の者が単独で、当該中小企業者（申請者）の発行済株式総数の2分の1以上を所有し、又は出資総額の2分の1以上を出資していない（いわゆる「みなし大企業」でない）こと
• 中小企業者（申請者）の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員又は暴力団関係者等でなく、かつ、暴力団員及び暴力団関係者等が当該中小企業の経営に参画等をしてないこと
• その他市長が必要と認めること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 初期診断、課題分析、コンサルティング
• 企業価値の算出
• 事業承継（M&A）計画作成
• M&A仲介手数料、マッチング登録料
• デューデリジェンス費用
• 初期診断、課題分析及びコンサルティング、企業価値及び譲渡価格の算定、事業承継計画の策定などの事業
• 初期診断、課題分析及びコンサルティング、企業価値及び譲渡価格の算定、企業概要書の作成、M&Aの計画の策定、M&Aの仲介・マッチングの登録、デューデリジェンスなどの事業

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 顧問料、成功報酬
• 専門事業者に対する顧問料及びこれに準ずる経費
• 官公庁等の手続き及び書類の作成並びに個別の案件に係る訴訟及びトラブルの対応に係る経費
• M&Aが成立したときに支払う成功報酬
• その他市長が事業承継等に必要でないと認める経費

申請スケジュール

事業実施期間は対象事業が当該年度中（3月31日まで）に完了するものであることとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 対象事業が風俗営業等の事業でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 他団体から同種の補助を受けていないこと
• 本補助金は年度ごとに先着順で申請受付し、予算が無くなり次第、受付終了となります
• 補助金の交付は、年度を問わず、1中小企業者につき1回までです
• 国、県事業ほか他の補助金と重複して申請することはできません
• 申請者が、補助年度において事業承継に至らなかった場合は、翌年度以降、事業承継が完了するまで、毎年度、申請者が当該年度（4月1日から翌3月31日までの間）において実施した、事業承継等に向けた取組の状況（事業承継の進捗状況）を4月30日までに報告（指定様式の提出）する必要があります