令和8年度地域課題解決型創業支援補助金

栃木県では、栃木県内で地域課題を解決するためデジタル技術を活用して創業・事業承継・第二創業する中小企業者等に対し、人件費・店舗等借入費・設備費・知的財産権関連経費・謝金旅費・広報費・外注費・委託費を補助対象とし、補助率2分の1以内、上限200万円を支援する制度。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

「地域課題解決型創業支援補助金」は、栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠：補助率2分の1以内、上限200万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• （新たに創業する場合）本事業の公募開始日（R8.4.2）以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表者となる者
• デジタル技術を活用した起業であること（起業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること）
• みなし大企業でないこと（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等は対象外）
• 栃木県内に居住していること（又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること）
• 法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること
• 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと
• 応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと
• （事業承継・第二創業の場合）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費：本補助事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む）に対する給与（賞与・諸手当を含む）、賃金（正規職員1人当たり月額35万円が限度、非正規職員1人当たり日額12千円が限度）
• 店舗等借入費：県内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、借入に伴う仲介手数料（自宅兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係る賃借料のみ）
• 設備費・借料：県内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事・設備工事、サイン工事費用、県内で使用する設備（機械装置・工具・器具・備品等）の調達費用、本補助事業実施にのみ使用する特定業務用ソフトウェア・クラウド型ソフトウェアの使用料（原則としてリース・レンタルで調達することを推奨）
• 知的財産権等関連経費：本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等の取得に要する弁理士費用、外国特許出願のための翻訳料、外国の特許庁に納付する出願手数料等（補助対象経費総額の3分の1を上限）
• 謝金・旅費：本補助事業実施のために必要な専門家（士業及び大学博士・教授等）に支払われる経費
• 広報費：販路開拓に係る広告宣伝費（インターネットを利用した広告、新聞・雑誌等への掲載費用等）、パンフレット・チラシ制作費、ロゴデザイン制作費、ダイレクトメールの郵送料、広報や宣伝のために購入した見本品や展示品
• 外注費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（Webサイトの新規制作、試供品・サンプル品の製作費、ソフトウェア開発等）
• 委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（マーケティング調査、Webコンサルティング業務、専門家からのコンサルティング等）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 法人の場合は代表者及び役員の人件費、個人事業主の場合は本人及び三親等以内の親族の人件費
• 雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
• 店舗・事務所の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等
• 自己所有物件の賃借料
• 消耗品（原則10万円未満のもの）
• 中古品購入費
• プレハブ、コンテナ、ログハウス、テント、ハウスの購入費
• 車両の購入費
• 汎用性が高い機器の調達費用（パソコン、タブレット、PC周辺機器、カメラ等）
• 求人広告
• 名刺の作成費用
• 販売用商品の製造及び開発の外注費用
• ECサイトの制作費用
• 通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱水費
• プリペイドカード、商品券等の金券
• 事務用品・衣類・食器等の消耗品
• 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料
• 飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
• 公租公課（消費税及び地方消費税等）、各種保険料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金

申請スケジュール

受付期間は2026-04-02から2026-04-30までです。事業実施期間は交付決定日から最長で令和8年12月31日（2次採択者は令和9年1月15日）まで。補助事業期間完了日までに個人開業又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行う必要がある。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 社会性・必要性：栃木県が地域再生計画に定める分野における事業であって、地域社会が抱える課題の解決に資することを評価。地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないことを明確に示す必要がある。地域課題を的確に把握し、解決しようとする意志・ビジョンが確固たるものであるか、提供する商品・サービスが地域課題の解決に資するかが審査される。
• ◼︎ 事業性：提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であることを評価。実施体制が適切で、資金計画の実現性が高く、事業の継続が可能であるか、事業の成長が見込め、地域経済への波及効果が期待できるかが重要な評価ポイントとなる。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• デジタル技術の効果的な活用：生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
• スタートアップ企業：革新的な技術やアイディアによって、これまでになかった製品・サービスを提供していること

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 事業計画は余裕をもって作成し、入念に準備を行うこと（例年、資金計画等が難航し補助事業完了予定日の期日直前になっても創業を行えない方が多い）
• 交付決定日から事業完了予定日までに見積り、契約、発注、購入、納品、使用・役務の提供等と支払い、クレジットの引落し等のすべてが完了した経費のみが補助対象
• 支払等の名義はすべて採択者本人に限る（クレジットカード、引落口座すべて採択者本人名義、法人の場合は法人名義）
• 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと交付決定取消しとなり補助金は受け取れない
• 実際に受け取る補助金は交付決定金額より少なくなる場合がある
• やむを得ない理由により交付決定日前に契約（発注）が必要となる経費については、公募期間中に事前着手届を提出し事前に事務局へ相談することで、公募開始日以降の経費を対象とできる場合がある
• 応募に必要な書類、電子データの提出がない場合、または、事業計画書の記入もれ等の不備があった場合は不採択となる