令和8年度新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金

新潟県では、新潟県が建設産業の経営基盤強化を目的として、2社以上の建設業許可を持つ中小企業で構成されるグループが、人材確保・育成、元請・下請間の生産性向上、除雪の協力体制整備のいずれかの課題解決に向けて連携して行う取組に対し、補助率1/2、上限額1,000万円を支援する制度です。申請期間は令和8年4月1日から6月12日まで、事業期間は交付決定日から令和9年3月10日までです。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

社会資本整備や除雪・災害対応等で重要な役割を担う建設産業の経営基盤の強化に向け、複数の建設業者等からなる企業グループが実施する生産性向上に資する取組に要する経費について、企業グループの代表企業に対し支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ: 補助率1/2、上限額1,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 企業グループの代表者（申請者）は建設業許可業者（中小企業者に限る）
• 企業グループの構成員は２者以上の建設業許可業者（中小企業者に限る）を含む必要がある

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人材確保・育成に関する取組の経費（人材育成施設の創設、人材育成マニュアルの作成、人材育成研修の共同実施、事業協同組合の組成等）
• 元請企業・下請企業間の生産性向上に関する取組の経費（安全書類作成・管理業務のDX化、CCUSの導入、請求関連業務・注文書等の契約関連業務のDX化等）
• 除雪の協力体制整備に関する取組の経費（除雪オペレータの育成、除雪車動態管理システム導入、危険個所のマニュアル化、農業者等の連携体制構築等）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-06-12までです。事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月10日(水)まで ※この日までに補助対象経費の支払いを完了させる必要があります。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 正式に申請を行う際は、事前に県が設置している「新潟県建設サポートセンター」で申請に係る取組計画について事前相談を行う必要がある
• 補助対象経費の支払いは令和9年3月10日までに完了させる必要がある
• 補助対象となる取組は例示されたものに限られない