令和８年度 鹿児島市地場産品創出設備等支援事業補助金（地場産品パワーアップ事業）

鹿児島市では、鹿児島市内の事業者がふるさと納税返礼品として提供できる新商品開発や既存商品改良、生産性向上に資する設備投資を行う場合に、クラウドファンディングで集まった寄附額の40％を上限として、最大100％の補助率で支援する。補助対象経費は500万円以上で上限6億円。補助事業完了後5年間は返礼品提供義務あり。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

鹿児島市では、地域経済の活性化及び産業振興、ふるさと納税の寄附額増を図るため、ふるさと納税返礼品としても提供できる新商品の開発及び既存商品の改良、生産性の向上による増産等に資する新たな設備等へ投資する取組に対して、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにより調達した資金を原資とした補助金の交付による支援を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費×100％（最大）※CFの寄附実績により不交付、50％～100％

◼︎ 補助上限額
6億円

◼︎ 内訳・支援枠
地場産品創出設備等支援事業補助金: CFで集まった寄附額の40％（上限6億円）、補助率50％～100％（CFの寄附実績により変動）、補助対象経費500万円以上

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市内に事業所を開設し、又は開設しようとする事業者
• 提案事業を自ら実施する者
• 市内に立地し、地場産品（平成31年総務省告示第179号に該当する返礼品）の生産、製造、付加価値を伴う加工等を行っている又は行う予定である者
• クラウドファンディングによる寄附額が目標額の50パーセントに達した場合において、最終的に目標額に達しないときであっても提案事業を実施する意思を有する者
• 補助事業が完了した日の属する年度から5年間は、ふるさと納税返礼品提供事業者として、返礼品等の提供に取り組む意思がある事業者又は返礼品等の提供を前提に本市に立地しようとする事業者
• 納期の到来している市税を完納しているもの
• 出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 土地取得費（測量費、造成費を含む）※プロジェクト提案時点で具体的な候補地の選定が完了していること、新たな工場等の設置を伴う事業であること、既存工場等も含めて全体の生産能力を減少させる等でないこと、土地取得等の契約後3年以内に工場等の稼働を開始すること、新規雇用の創出・雇用者数の増加につながることが要件
• 施設整備費
• 施設・設備の撤去に係る経費
• 土地建物等賃借料（補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末までの経費に限る）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 公租公課
• 消費税及び地方消費税
• 官公署に支払う手数料等
• 人件費
• 飲食費
• 交際費
• その他市長が不適切と認める経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-14までです。事業実施期間は補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 提案者について：実施体制と実績を評価する。事業実施における組織体制の整備状況、これまでの事業実績や経験値、技術力や専門性の保有状況などが審査される。実施体制が明確で実績が豊富な事業者ほど高得点となる。
• ◼︎ 提案内容について（独創性・優位性・新規性・市場性）：提案する商品やサービスの独創性、競合他社に対する優位性、新規性の高さ、市場での需要や成長可能性を基にした成長の可能性を評価する。他にない独自性があり、市場ニーズが高く、将来性が見込める提案ほど高得点となる。
• ◼︎ 実現可能性：提案事業の技術的・経営的な実現可能性を評価する。事業計画の具体性、実施スケジュールの妥当性、必要なリソースの確保状況、リスク対応策の検討状況などが審査される。実現性が高く具体的な計画を持つ提案ほど高得点となる。
• ◼︎ 社会貢献・産業振興効果：地域経済への波及効果、産業振興への貢献度、雇用創出効果、地域活性化への寄与度などを評価する。地域への経済効果が大きく、産業振興や雇用創出に大きく寄与する提案ほど高得点となる。
• ◼︎ ふるさと納税返礼品としての可能性：返礼品としての魅力度、ふるさと納税市場での競争力、寄附者への訴求力、地場産品基準への適合性などを評価する。返礼品として魅力的で市場競争力があり、多くの寄附を集められる可能性が高い提案ほど高得点となる。
• ◼︎ 収益性・資金計画の妥当性：事業の収益性、資金計画の現実性と妥当性、資金調達の確実性、事業継続性などを評価する。収益性が高く、資金計画が現実的で確実な資金調達が見込める提案ほど高得点となる。
• ◼︎ 費用積算の妥当性：提案された事業費用の積算根拠の明確性、費用の妥当性、コストパフォーマンスなどを評価する。費用積算が詳細で根拠が明確、かつコストパフォーマンスが優れている提案ほど高得点となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 提出書類に虚偽の記載があった場合は失格となる
• 審査の公平性を害する行為があった場合は失格となる
• 企画提案にあたり著しく審議に反する行為等があった場合は失格となる
• 募集要領に記載する事項に違反した場合は失格となる
• 選定委員による審査得点の平均が60点以上の事業を選定する
• 委員の2名以上が大項目のいずれかを0点と評価した場合は選定しない
• 新たに設備を整備する場合に、その立地場所が未確定等の理由により、事業実施の実現性がないと判断した場合は選定しない
• CFの寄附目標額の50パーセント（補助対象経費の1.25倍）に達しなかった場合は補助金は交付されない
• 国・県又は市等から経費の一部に対し補助金等の交付を受けている場合は、国等の補助対象となった経費を控除した額が本事業の補助対象経費となる
• 鹿児島市企業立地促進補助金との併給はできない
• 事前相談が必須であり、令和8年4月1日から24日まで電話またはメールで予約が必要
• 1事業者につき提案は1件までとする
• 事業計画書は10ページ以内とする
• 本補助金の交付申請回数は1事業者当たり最大3回とし、1年度につき1回を限度とする