京都市ＤＸモデル構築プロジェクト

京都市では、京都市内の中小企業等を対象に、専門家派遣によるＤＸ戦略の構築支援（約2年間）と、ＤＸ認定制度への申請支援、ＩＴツール等の導入に係る補助金支援（補助率1/2、上限300万円）を実施。採択事業者5社、追加採択事業者5社。ＤＸ認定制度への申請が補助金支援の要件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

深刻な人材不足や物価高騰により、市内中小企業における経営環境が厳しくなる中、ＡＩやＩｏＴ、ロボット導入等を活用し、業務・組織を変革し、新たなビジネスモデルの創出や企業価値の向上に取り組む京都市内の中小事業者等を対象に、専門家による経営・業務課題の分析や課題解決に向けたＤＸ戦略計画の検討から構築までの一連の事業を約２年間かけて支援し、京都市内におけるＤＸのモデルケースとなるような事例を輩出することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費（税抜）の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
採択事業者（専門家派遣・補助金支援）: 上限300万円・補助率1/2、追加採択事業者（専門家派遣のみ）: 補助金支援なし

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有する中小企業等
• 主たる事務所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
• 令和８年４月１０日（金）現在において、開業又は設立後１年以上の者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ハードウェア購入費：本事業におけるＤＸ推進の取組に直接必要な機器・ロボット等のハードウェアの購入及び改良に要する経費
• ソフトウェア購入費：本事業におけるＤＸ推進の取組に直接必要な新たなソフトフェア等の購入・利用に要する経費
• システム構築費：本事業におけるＤＸ推進の取組に直接必要な新たなシステム構築、改修（設計・開発）に要する経費（改修に係る経費については、ＤＸ推進を目的に実施すると認められる経費に限り対象）
• クラウドサービス利用料：本事業におけるＤＸ推進の取組に直接必要なクラウドサービスの利用に要する経費
• 導入関連経費：ハードウェア導入、ソフトウェア購入及びシステム構築に付随して使用する機器等に係る経費
• 賃借料：機器リース料、レンタル料等

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定日より前に着手した事業に要した経費
• 申請時に事業が完了しているもの、又は補助対象期間を超えて事業が完了したもの
• 補助対象期間内に支払が完了していない経費
• 補助対象経費が他の補助事業と重複しているもの
• 目的外使用になりえるもの（本事業の実施に必要となるＰＣ及びタブレットは除く）
• 消耗品費（USBメモリー、SDカード、バッテリー、タブレットケース、プリンターのトナーやインクカートリッジ、コピー用紙、一般的な文房具、清掃用品等）
• 間接経費（消費税、振込手数料、収入印紙代、事務手数料等）、人件費、旅費、広告宣伝費、光熱水費、物品購入に係る送料
• 通信費（携帯電話通話料金、Wi-Fi月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
• 積算根拠の確認ができないもの
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）又は社員が経営する会社等）、代表者の親族との取引であるもの
• 名義が補助事業者以外の領収書、振込明細書等（立替払い等）
• 中古品
• 公租公課（消費税）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-06-12までです。事業実施期間は支援期間約２年間。支援対象期間は支援採択決定通知日から令和１０年２月２９日（火）まで。専門家派遣期間は支援採択決定通知日から令和９年２月２６日（金）まで。補助対象期間は補助金交付決定通知日から令和１０年２月２９日（火）までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 適合性：本補助金の目的・趣旨に合致しているかを審査します。ＤＸ戦略事業計画に基づき、既存のＩＴシステム等を活用し、新たにＡＩやＩｏＴ、ロボット導入等の活用を図りながら、業務・組織を変革し、新たなビジネスモデルの構築や企業価値の向上に取り組むものであって、事業終了後も効果的かつ継続的に活用される事業であることが求められます。
• ◼︎ 妥当性：自社のＤＸへの取組に係る現状及び課題が明確であるか、現状及び課題に向けた解決策に妥当性があるかを審査します。企業の抱える経営課題や業務課題を具体的に整理し、それらの課題解決に向けた具体的で実現可能な解決策を提示することが高評価につながります。
• ◼︎ 事業効果：自社の課題解決に向けて効果及び継続性の高い取組内容となっているかを審査します。ＤＸによる業務効率化、生産性向上、売上向上等の具体的な効果が期待でき、事業終了後も継続して活用される内容であることが重要です。定量的な効果指標の設定があると評価が高くなります。
• ◼︎ 計画性・実現性：スケジュール・実施体制について計画性・実現性がある内容となっているかを審査します。約2年間の支援期間を考慮した現実的なスケジュール設定、必要な人材・リソースの確保、専門家との連携体制等が具体的に計画されていることが求められます。
• ◼︎ モデル性：取組内容が他の事業者へのモデル事例となるなど、波及効果が高い取組であるかを審査します。京都市内におけるＤＸのモデルケースとなるような先進的・革新的な取組内容で、同業他社や地域の中小企業等への横展開が期待できる内容であることが高く評価されます。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金支援を受けるためには、令和９年２月２６日（金）までに国が実施する「ＤＸ認定制度」への申請もしくは「ＤＸ認定制度」の更新申請及び「ＤＸセレクション」の申請を行い、当財団に対する補助金の支援申請を行うまでに独立行政法人情報処理推進機構から受付通知を受理することが必要（認定を受けることや受賞することは要件ではなく、申請することが要件）
• 令和６年度京都市予算「中小企業デジタル化・ＤＸ推進事業」において「ＤＸ枠」で補助金の交付を受けた者または「令和７年度京都市ＤＸモデル構築プロジェクト」で補助金の交付を受ける予定の者は対象外
• みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業等等）は対象外
• 風俗営業等に該当する事業者、営業に関して必要な許認可等を取得していない者、市町村税を滞納している者、暴力団関係者は対象外
• 交付決定の通知日より前に着手した事業は補助対象にならない
• 領収書等の日付や、クレジットカード利用の場合の口座引き落とし日が「令和１０年２月２９日」までとなる必要があり、翌日以降の日付となると対象外
• 専門家派遣は原則最大１５回まで