令和８年度地域を支える農業者等確保総合事業（新規就農者サポート組織の活動支援）

福島県では、福島県が実施する新規就農者の確保・育成を目的とした補助金。市町村・JA等で構成される新規就農者サポート組織の設立・運営、住居・農地の借上げ、農機具導入、PR活動・相談会開催等に補助。補助率1/2または定額、上限50万円～100万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

地域の実情に応じた担い手等の確保・育成を図るため、市町村、ＪＡ等が連携して取り組む新規就農者サポート組織の活動を支援する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
新規就農者サポート組織（ア、イ）：1/2以内、新規設立予定団体（ウ）：定額

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
新規就農者サポート組織（ア、イ）：上限50万円（広域活動協議会または研修生3人/年以上受入れ協議会は75万円）・補助率1/2以内、新規設立予定団体（ウ）：上限100万円・定額

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 新規就農者サポート組織（市町村、ＪＡ等で構成される組織）※市町村、ＪＡは必ず構成員とすること
• 新規就農者サポート組織を構成する市町村、団体（ＪＡ、市町村公社、地域担い手協議会等）
• 事業実施期間中に、新規就農者サポート組織の設立が確実な市町村、団体（ＪＡ、市町村公社、地域担い手協議会等）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 新規就農者サポート組織の設立・運営に要する経費
• 新規就農者向け住居の借上げ費
• 農地費の支援（賃借料）
• 新規就農者へのリース用の農機具等の導入（取得価格500千円未満）
• 県内外での就農フェア・就農相談会の開催または参加に要する経費
• 産地見学・農業体験会の開催に要する経費
• 新規参入希望者と地域の生産者との交流会等の開催に要する経費
• セミナーや実務研修、スキルアップ研修の開催に要する経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 農機具等導入で取得価格500千円以上のもの

申請スケジュール

事業実施期間は令和４年度～令和８年度（５年間）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 市町村を越えて広域的に活動している協議会：補助額上限が50万円から75万円に増額
• 研修生を3人/年以上受け入れている協議会：補助額上限が50万円から75万円に増額

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 新規就農者サポート組織には市町村、ＪＡが必ず構成員として含まれる必要がある
• 農機具等導入は取得価格500千円未満のものが補助対象
• 事業実施期間は令和４年度から令和８年度までの５年間