長崎県事業承継促進・後継者事業展開支援補助金

長崎県では、長崎県内の中小・小規模事業者等を対象に、事業承継に向けた取組みや承継後の前向きな事業展開にかかる費用を支援する補助金。補助上限は50万円、補助率は1/2以内（小規模企業者は2/3以内）。長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、今後5年以内の事業承継を目標とすることが要件。事業承継の課題解決のための専門家活用費用や承継後の新商品開発費用、設備投資費等が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

事業承継に向けた取組・承継後の前向きな事業展開にかかる費用を支援します

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内（小規模企業者は2/3以内）

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助上限50万円、補助率1/2以内（小規模企業者は2/3以内）※補助対象経費①②それぞれに適用

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 事業承継に取り組む県内中小・小規模事業者等
• 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けること
• 今後5年以内の事業承継を目標として取り組むこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ①事業承継の課題解決のため、専門家の活用などに要する経費（承継計画策定、企業価値算定費用、M&A仲介手数料、不動産鑑定費用等）
• ②承継後を見据えた事業展開に要する経費（新商品やサービスの開発費用、デザイン費、施設改修費、設備投資費等）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 補助金の交付決定前に発注された経費（事前着手経費）
• 自社または関連会社で実行・調達される場合は適切な方法で利益を控除

申請スケジュール

受付締切は2026-09-30です。事業実施期間は補助金の交付決定後に正式に発注された経費が対象（事前着手経費は対象外）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助対象となる経費は、補助金の交付決定後に正式に発注された経費のみで、事前着手経費は対象外
• 申請できるのは親会社や子会社などのみなし同一法人中、一者のみ
• 補助対象経費を自社または関連の会社で実行・調達される場合、適切な方法で利益を控除する
• 詳細は当補助金実施要綱、募集要領並びに実施要領を確認すること
• 当補助金は、一部国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用
• 県では情報セキュリティ体制を強化しており、メールが届かない場合があるため電話での受信確認が必要