デジタル化・AI導入補助金

全国を対象に公募されている「デジタル化・AI導入補助金」についてご紹介します。中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する事業に対し、5万円～450万円を補助する。補助率は1/2以内（一定条件下で2/3以内）。150万円未満の場合は1プロセス以上、150万円以上の場合は4プロセス以上の機能が必要。賃上げ計画の策定・実行が必須要件として含まれる。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
1/2以内。ただし、令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内

◼︎ 補助上限額
450万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠: 5万円～150万円未満（補助率1/2以内、一定条件下で2/3以内、1プロセス以上）、通常枠: 150万円～450万円以下（補助率1/2以内、一定条件下で2/3以内、4プロセス以上）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 製造業（ゴム製品製造業を除く）・建設業・運輸業：資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下の会社及び個人事業主
• 卸売業：資本金1億円以下又は常時使用する従業員100人以下の会社及び個人事業主
• サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）：資本金5千万円以下又は常時使用する従業員100人以下の会社及び個人事業主
• 小売業：資本金5千万円以下又は常時使用する従業員50人以下の会社及び個人事業主
• ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）：資本金3億円以下又は常時使用する従業員900人以下の会社及び個人事業主
• ソフトウェア業又は情報処理サービス業：資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下の会社及び個人事業主
• 旅館業：資本金5千万円以下又は常時使用する従業員200人以下の会社及び個人事業主
• その他の業種：資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下の会社及び個人事業主
• 医療法人、社会福祉法人：常時使用する従業員300人以下の者
• 学校法人：常時使用する従業員300人以下の者
• 商工会・都道府県連合会及び商工会議所：常時使用する従業員100人以下の者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• ソフトウェア購入費：買取形式及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は最大2年分の費用を補助対象とする
• 機能拡張：最大1年分の費用を補助対象とする
• データ連携ツール
• セキュリティ
• 導入コンサルティング・活用コンサルティング：大分類III役務の補助対象経費は200万円を上限とする
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修：ITツール登録申請時に選択したカテゴリー1（ソフトウェア）と対になっている役務を導入する場合に限り申請可能
• 保守サポート：ソフトウェアの利用範囲内で最大2年分の費用を補助対象とする。ITツール登録申請時に選択したカテゴリー1（ソフトウェア）と対になっている役務を導入する場合に限り申請可能

申請スケジュール

事業実施期間は交付決定日～6ヶ月間程度です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 事業面からの審査項目：自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか。自社の状況や課題分析及び将来計画に対し改善すべきプロセスが、導入するITツールの機能により期待される導入効果とマッチしているか。内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか等
• ◼︎ 計画目標値の審査：労働生産性の向上率について適切な目標設定がなされているかを審査する
• ◼︎ 政策面からの審査項目：生産性向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか。国の推進するセキュリティサービスを選定しているか。賃金引上げに取り組んでいるか

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
• 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
• 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
• IT戦略ナビwithを実施していること（実施結果（IT戦略マップ）をPDF形式で出力したものを添付）
• 健康経営優良法人2026に認定された事業者であること
• 女性活躍推進法又は次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けていること
• 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録していること
• 中小機構「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していること
• 賃上げ計画を策定し従業員に表明していること（補助金申請額に応じて異なる要件あり）
• 令和6年10月から令和7年9月までの間で地域別最低賃金未満の従業員が30％以上いること
• 事業場内最低賃金を令和7年7月の最低賃金+63円以上の水準にしていること

活用にあたっての注意点

• ITツール導入支援事業者とのみなし同一法人は申請不可
• 補助金申請額150万円～450万円以下の場合は必ず4プロセス以上の機能が必要
• 賃上げ計画の従業員への表明が必須（補助金申請額により要件が異なる）
• 交付決定前のITツール契約・発注・納品・支払いは補助対象外
• 支払方法は原則銀行振込又はクレジットカード1回払いのみ
• 交付申請は1法人・1個人事業主当たり1申請のみ
• 労働生産性向上の目標設定が必須（3％以上の向上率）
• 賃金引上げ計画を達成できない場合は補助金返還の可能性あり
• 効果報告が3年間必要