大分県で公募されている「大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」についてご紹介します。大分県内の中小企業者等及び監理団体を対象に、外国人労働者(技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生)の就業環境・居住環境整備、コミュニケーション促進、スキルアップ支援に係る経費の一部を補助する制度です。県内企業等は通常コース(補助上限50万円、補助率1/2以内)と賃金引上げコース(補助上限100万円、補助率2/3以内)の2区分があり、監理団体は補助上限20万円、補助率1/2以内でコミュニケーション促進・スキルアップ等の経費が対象となります。募集期間は令和8年11月2日から11月30日までで、予算終了まで延長される場合があります。交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は補助対象外であり、延長期間中は工事を伴う経費は対象外となります。申請はホームページから交付要綱等の書類を確認し、交付申請書と添付資料を郵送または窓口へ持参する方式です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 大分県中小企業団体中央会(大分県)
- 対象地域
- 大分県
- 受付期間
- 2026-11-02〜2026-11-30
- 事業実施期間
- 交付決定後から実績報告書提出までの期間(具体的な事業実施期間の明記はなし)。交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外。延長した募集期間中(予算終了までの延長期間)では工事を伴う経費は対象外。
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 県内企業等:通常コース1/2以内、賃金引上げコース2/3以内/監理団体:1/2以内
制度の目的と背景
県内の事業者や監理団体が行う外国人労働者等の就業環境等の改善、コミュニケーション支援、スキルアップ支援の取り組みに対し、経費の一部を補助することで、外国人労働者が安心して働けるようになり、大分県を外国人労働者に選ばれる地域にすることを目的としています。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
県内企業等:通常コース1/2以内、賃金引上げコース2/3以内/監理団体:1/2以内
◼︎ 補助上限額
100万円
◼︎ 内訳・支援枠
①県内企業等:通常コース(補助上限50万円、補助率1/2以内、対象経費は就業・居住環境整備及びコミュニケーション促進、スキルアップ等のための経費)、賃金引上げコース(補助上限100万円、補助率2/3以内、対象経費は同上)/②監理団体:補助上限20万円、補助率1/2以内、対象経費はコミュニケーション促進、スキルアップ等のための経費
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 【県内企業等】中小企業基本法に規定する中小企業者、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人若しくは社会福祉法人又は特定非営利活動法人、その他中央会会長が適切と認める法人であること
- 【県内企業等】外国人労働者(技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生)を1人以上受け入れていること、又は実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること、かつ就業場所が大分県内であること
- 【県内企業等】外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること(社会保険の任意適用事業所と加入することができないインターンシップ生を除く)
- 【監理団体】大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていること
- R4県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業及びR5・R6・R7本事業の交付決定者も再申請可能
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 就業・居住環境整備:寮に設置する冷蔵庫、洗濯機の購入費用
- 就業・居住環境整備:自転車の購入費用(いずれも新品のみ、中古品は対象外、延長期間中は工事を伴う経費は対象外)
- コミュニケーション支援:多言語による表示板・マニュアル作成費用
- コミュニケーション支援:翻訳機械の購入費用
- コミュニケーション支援:外国人に向けたPR動画制作費用
- スキルアップ支援:日本語教材、技術習得に資する教材の購入費用
- スキルアップ支援:日本語教育、技能習得のためのオンライン講習費用
- スキルアップ支援:日本語能力検定試験の受験手数料(日本語能力試験(JLPT)と日本語基礎テスト(JFT-BASIC)に限る)
申請スケジュール
受付期間は2026-11-02から2026-11-30までです。事業実施期間は交付決定後から実績報告書提出までの期間(具体的な事業実施期間の明記はなし)。交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外。延長した募集期間中(予算終了までの延長期間)では工事を伴う経費は対象外。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は補助対象外となるため、必ず交付決定後に発注等を行うこと
- 延長した募集期間中では、工事を伴う経費は対象としていない
- 就業・居住環境整備における冷蔵庫、洗濯機、自転車等はいずれも中古品は対象外(新品のみ)
- 持参で申請する場合、当会には駐車場がないため近隣の駐車場を利用する必要がある
- 持参の場合、当会の郵送ポストへの投函は受付不可であり、必ず窓口へ提出する必要がある
- 申請前にホームページ掲載の交付要綱、交付要領、Q&A、補助金の手引き、申請時提出書類チェックシートを必ず確認すること
- 見積書の取り方や工事前の写真の撮り方等、提出書類の不備に注意が必要(チェックシート参照)
- 予算状況はホームページに随時掲載されるため、予算終了前の早めの申請が推奨される
- 社会保険の任意適用事業所と加入することができないインターンシップ生は社会保険加入要件から除外される
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14320/gaikokujin15.html
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