東京都で公募されている「物価高騰緊急対策支援金」についてご紹介します。葛飾区内で1年以上事業を継続している個人事業主・法人を対象に、物価高騰による経営負担を軽減するための緊急支援金を交付する制度です。個人事業主には30,000円、法人には150,000円が支給されます。申請は令和8年11月16日から令和9年1月15日までの期間に、同一事業者につき1回限り(農業者は1世帯1回限り)受け付けられます。中小企業基本法に規定する中小企業者等であり、区内税を滞納していないことなどが条件です。申請から1ヵ月半程度で指定口座へ振り込まれる予定です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 葛飾区(産業経済課 経済企画係)
- 対象地域
- 東京都
- 受付期間
- 2026-11-16〜2027-01-15
- 事業実施期間
- 交付決定後、特段の事業実施期間の定めなし(申請受付後、審査を経て1ヵ月半程度で振込予定)
- 補助上限額
- 15万円
- 補助率
- 定額支給(補助率の概念なし)
制度の目的と背景
中東情勢の緊迫化を背景とした物価高騰等の長期化による経営への影響を緩和し、区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、個人事業主・法人に支援金を交付します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
定額支給(補助率の概念なし)
◼︎ 補助上限額
15万円
◼︎ 内訳・支援枠
個人事業主:30,000円/法人:150,000円(いずれも定額、申請者区分による一律金額)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人等であって大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 東京信用保証協会の対象外業種(東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種を除く)を営んでいないこと
- 申請時点で事業活動を行っていない者、破産法に基づく破産手続、会社更生法に基づく更生手続その他の法的整理中でないこと
- 葛飾区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、または代表者・役員・使用人・構成員が暴力団員・暴力団関係者でないこと
- 指定管理者でないこと
- 葛飾区内において引き続き1年以上(令和7年10月31日以前に開業)事業を行っている個人事業主又は法人であり、区内に本店登記(主たる事務所の登記義務がある者は主たる事務所の登記)があること
- 申請後も事業継続の意思があること
- 令和7年分(法人は直近期分)の確定申告を行っていること
- 個人事業主は令和7年度の葛飾区特別区民税及び都民税(区外在住者は居住地の区市町村民税・都道府県民税含む)を滞納していないこと
- 法人は直近決算分の法人都民税を滞納していないこと
- 葛飾区中小企業融資要綱に基づく融資実行を受けたことがある事業者は、返戻信用保証料の滞納及び不納欠損がないこと
- 過去に本支援金を受給した事業者も再度申請可能(1回限りの原則は今回の申請期間内のみ適用)
- 農業者は1世帯1回限りの申請制限あり
申請スケジュール
受付期間は2026-11-16から2027-01-15までです。事業実施期間は交付決定後、特段の事業実施期間の定めなし(申請受付後、審査を経て1ヵ月半程度で振込予定)です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 支援金の申請は、同一の個人事業主又は法人につき、本申請期間において1回限り(農業者は1世帯1回限り)
- 昨年度以前に本支援金を交付された事業者も今回は対象となる
- 申請書への押印は不要
- 個人事業主と法人をそれぞれ営んでいる場合は、両方で申請可能
- 法人を複数営んでいる場合は、それぞれの法人で申請可能
- 他の補助金・給付金・支援金を受給していても本支援金の対象となる
- 申請から振込までは書類不備等がなければ概ね1ヵ月半程度
- 葛飾区外に住んでいても、区内に事業所があれば申請可能
- 個人事業主から法人への変更時期により申請区分が異なる(令和7年10月31日までに法人化していれば法人、11月1日以降なら個人事業主として申請)
- 事業所得48万円以下で確定申告をしていない場合は、令和7年度分の決算書の写しを添付する必要がある
- 申請書類にマイナンバーが記載されている場合はマスキングして提出すること
- 通帳の写しは金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義が確認できるページを添付(キャッシュカードのコピーでも可)
- NPO法人で収益事業がなく確定申告をしていない場合は、定款等の収益事業なしを証明する書類の写しを添付
- 本支援金は課税対象である
- 当日消印有効(郵送申請の場合)
- 申請窓口は11月9日(月曜日)から開設
https://www.morinaga.co.jp/mitetsugu
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