青森県で公募されている「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(私立学校教育)」についてご紹介します。本補助金は、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した八戸市内の中小企業者等の事業用資産復旧を支援する制度です。今回、補助対象者の範囲を私立学校教育を営む法人等まで拡充した3次募集を実施します。対象は学校教育法に規定する学校・専修学校・各種学校や認定こども園を設置・運営する中小企業相当規模の法人で、国・地方公共団体等が設置するものは対象外です。補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限1,000万円(1法人当たり)、下限10万円で、地震により被害を受けた事業用施設・設備の修繕又は再取得に要する経費が対象となります。申請は法人単位で行い、募集期間は令和8年10月30日から11月30日までです。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 八戸市(総合政策部政策推進課、教育委員会学校教育課、こども健康部こども未来課)
- 対象地域
- 青森県
- 受付期間
- 2026-10-30〜2026-11-30
- 事業実施期間
- 交付決定は令和8年12月1日以降となる。具体的な事業実施期間の詳細は募集要領を要確認。
- 補助上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
制度の目的と背景
市では、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者等の復旧を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持(⇒なりわい再建)を図り、もって地域経済の持続的な発展に資するため、当該中小企業者等が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
◼︎ 補助上限額
1,000万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助枠のみ。補助率:補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)、上限額:1,000万円(1法人当たり)、下限額:10万円。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする法人であって、中小企業相当の規模のもの
- 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校その他同法に基づく教育のための施設を設置し、又は運営する法人
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園を設置し、又は運営する法人
- 国、地方公共団体、国立大学法人及び公立大学法人が設置するものは対象外
- 申請は法人単位であり、学校・園単位では申請できない
- 複数の種類の学校を運営する法人は、教育体系上の最上位の学校を所管する課にまとめて申請する必要がある
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 地震により被害を受けた、事業用の施設の修繕に要する経費
- 地震により被害を受けた、事業用の施設の再取得に要する経費
- 地震により被害を受けた、事業用の設備の修繕に要する経費
- 地震により被害を受けた、事業用の設備の再取得に要する経費
申請スケジュール
受付期間は2026-10-30から2026-11-30までです。事業実施期間は交付決定は令和8年12月1日以降となる。具体的な事業実施期間の詳細は募集要領を要確認。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 申請・交付は先着順ではない
- 申請に当たっては「募集要領」を必ず確認する必要がある
- 申請は法人単位であり、学校・園単位ではない
- 提出方法は郵送又は電子メールを推奨
- 事前相談は、受付窓口(担当課)に電話又はメールで予約が必要
- 複数の種類の学校を運営する法人は、教育体系上の最上位の学校を所管する課にまとめて申請すること
- 交付決定は令和8年12月1日以降となる
- 補助金は予算の範囲内での交付となり、交付申請額の総額が予算額を上回るときは、交付決定額が減額となる場合がある
- 受付窓口は運営する学校の種類により異なる(高等教育機関・専修学校・各種学校は政策推進課、幼稚園・小中高は学校教育課、認定こども園はこども未来課)
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