新潟県内に事業所を持つ事業者が、次世代型太陽電池の新しい使い道(建材一体型太陽電池や車載用途など)や、これまで設置が難しかった屋根・曲面・壁面への設置方法を試す事業を行うと、その経費の2分の1以内(上限300万円)が補助されます。
この記事は公募要領をもとに作成しています。各項目の根拠箇所を本文に記載しています。
第1部:まるごと解説(誰が・何をすると・いくら)
新潟県内に事業所を持つ事業者が、次世代型太陽電池の新しい使い道(建材一体型太陽電池や車載用途など)や、これまで設置が難しかった屋根・曲面・壁面への設置方法を試す事業を行うと、その経費の2分の1以内(上限300万円)が補助されます。 (根拠:p.1)
複数の事業者が共同で申請することもできますが、その場合は代表者を決めて、申請などの手続きは代表者が行います。 (根拠:p.1)
専門用語の説明
| 専門用語 | 短い説明 | 根拠 |
|---|---|---|
| 用途開発等実証事業 | 次世代型太陽電池の特徴を活かした建材一体型太陽電池や太陽電池の車載等の新たな用途の開発、または耐荷重性の低い屋根や曲面、壁面等これまで設置が困難であった場所への設置・施工方法の実証を行う事業で、次世代型太陽電池産業への参入を見据え、令和11年3月末日までに完了するもの。 | p.1 |
| 補助対象事業 | 用途開発等実証事業の一環として、次世代型太陽電池を用いて行う試作品等の製造や、次世代型太陽電池を設置する事業で、令和9年2月末日までに完了するもの。 | p.1 |
| 交付要綱 | 新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金交付要綱のこと。本公募要領に定めのない事項はこれに定めるところによる。 | p.1 |
第2部:対象要件チェックリスト
各項目に当てはまるか、はい/いいえで確認してください。
| 確認項目(はい/いいえ) | 対象となる条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 申請者は新潟県内に事業所を有していますか? | 県内に事業所を有する者であること | p.1 |
| 交付要綱第2条第2号に掲げる事項に該当していませんか? | 交付要綱第2条第2号に掲げる事項のいずれにも該当しないこと | p.1 |
| 実施する事業は、次世代型太陽電池の新用途開発または設置困難場所への設置・施工実証ですか? | 次世代型太陽電池の特徴を活かした新たな用途開発、または耐荷重性の低い屋根・曲面・壁面等への設置・施工方法の実証を行う事業であること | p.1 |
| 事業は次世代型太陽電池産業への参入を見据えたものですか? | 次世代型太陽電池産業への参入を見据えたものであること | p.1 |
| 事業は令和11年3月末日までに完了する予定ですか? | 令和11年3月末日までに完了するものであること | p.1 |
第3部:加点項目一覧
記載なし
選考上の優先事項
| 選考上の優先事項 | 根拠 |
|---|---|
| 提出書類に不備・不足がないか | p.3 |
| 県内事業者による申請となっているか(県内に事業所を有する者以外を実施体制に含めることは差し支えない) | p.3 |
| 用途開発等実証事業の内容が目的に合致しているか | p.3 |
| 用途開発等実証事業が期間内に実現可能な内容となっており、かつ、適正な実施体制が確保されているか | p.3 |
| 次世代型太陽電池産業への参入に向けたスケジュール等が明確になっているか | p.3 |
| 用途開発等実証事業で得られる結果が、市場のニーズ、施工現場、豪雪地帯等の課題解決に対応しているか | p.4 |
| 先進的な国産技術や手法を用いるなどの創意工夫が見られるか | p.4 |
| 本県における次世代型太陽電池の社会実装への貢献が期待できるか | p.4 |
| 用途開発等実証事業の場所や期間について、十分な効果が得られるよう設定されているか | p.4 |
| 用途開発等実証事業が県民や事業者への次世代型太陽電池の有効性等のPRにつながるか | p.4 |
第4部:対象経費と対象外経費
対象経費
| 対象経費 | 条件・勘どころ | 根拠 |
|---|---|---|
| 設計費 | 用途開発等実証事業に係る設計に要する経費 | p.2 |
| 設備費 | 対象設備等の購入、製造等に要する経費。ただし土地の取得及び賃借に係る費用は除く | p.2 |
| 工事費 | 補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費。建屋、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成・整地・地盤改良工事に準じる基礎工事は対象外 | p.2 |
| その他経費 | 補助事業を行うために直接必要なその他の経費。電力会社との工事費負担金は対象外 | p.2 |
対象外経費
| 対象外経費 | 条件・理由 | 根拠 |
|---|---|---|
| 土地の取得及び賃借に係る費用 | 設備費の対象から除外される | p.2 |
| 建屋の工事費 | 工事費の補助対象外 | p.2 |
| 既存構築物及び設備の撤去費 | 工事費の補助対象外 | p.2 |
| 土地造成、整地及び地盤改良工事に準じる基礎工事 | 工事費の補助対象外 | p.2 |
| 電力会社との工事費負担金 | その他経費の補助対象外 | p.2 |
第5部:スケジュール(時系列表+今日からの逆算準備計画)
公募の時系列
| 時期 | 必要な行動 | 根拠 |
|---|---|---|
| 令和8年10月30日(金)~11月20日(金)まで | 用途開発等実証事業計画書を電子メールで提出する(募集期間、最終日23時59分まで受付) | p.3 |
| 令和8年11月下旬 | 県による審査が行われる | p.3 |
| 令和8年12月上旬 | 採択事業の決定・通知が行われる | p.3 |
| 令和8年12月上旬 | 交付申請書を提出し、交付決定の通知を受ける | p.3 |
| 令和9年2月末日まで | 補助事業(試作品等の製造・設置)を完了する | p.2, p.3 |
| 補助事業完了後30日以内又は令和9年2月末日のいずれか早い日まで | 補助事業の実績報告を行う | p.3 |
| 実績確認後 | 補助金額が確定し交付される | p.3 |
| 令和11年3月31日(金)まで | 用途開発等実証事業全体を完了する | p.3 |
| 用途開発等実証事業完了後30日以内又は令和11年4月20日(火)のいずれか早い日まで | 用途開発等実証事業の結果報告を行う | p.3 |
今日からの準備
| 今日からの準備 | 根拠 |
|---|---|
| 交付要綱第5条で定める用途開発等実証事業計画書を、添付ファイルも含め資料一式をPDFファイルにした電子データで準備する | p.3 |
| 電子メール(ngt030310@pref.niigata.lg.jp)で提出先に送付する準備をする。ファイルサイズは10MB以下にし、超える場合は複数メールに分割する | p.3 |
| 他者が所有する施設を使用する場合は、事業計画書の提出までに施設の管理者等から、補助金の交付決定を受けた場合に事業を実施することについて了承を得る | p.4 |
| 用途開発等実証事業終了後の次世代型太陽電池等の設備の取扱い(撤去等)についてあらかじめ調整し、事業計画書に記載する | p.4 |
公募要領
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