青森県で公募されている「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(社会福祉)」についてご紹介します。八戸市は、地震により被災した市内の中小企業相当規模の法人等(社会福祉関係施設等を運営)を対象に、事業用の施設・設備の修繕または再取得に要する経費を補助する制度を実施する。補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限は1法人あたり1,000万円、下限は10万円である。募集期間は令和8年10月30日から令和8年11月30日までで、申請は郵送・電子メール・窓口持参により受け付け、先着順ではなく審査に基づき交付決定される。国・地方公共団体が設置・出資する法人等は対象外であり、事業実施期限は令和9年1月29日までに工事・納品・支払を完了する必要がある。申請窓口は、法人が運営する施設を所管する課(高齢福祉課、介護保険課、障がい福祉課、こども未来課等)が担当する。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 八戸市(福祉部 高齢福祉課、介護保険課、障がい福祉課、こども未来課)
- 対象地域
- 青森県
- 受付期間
- 2026-10-30〜2026-11-30
- 事業実施期間
- 交付決定は令和8年12月1日以降。事業実施期限は令和9年1月29日(金曜日)までに工事や納品を完了し、かつ代金の支払いを終える必要がある。実績報告書提出期限も令和9年1月29日(金曜日)。交付決定時点で事業が完了している場合は速やかに実績報告書を提出することが求められる。
- 補助上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
制度の目的と背景
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者等の復旧を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持(⇒なりわい再建)を図り、もって地域経済の持続的な発展に資するため、当該中小企業者等が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
◼︎ 補助上限額
1,000万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助制度。補助率:補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)。上限額:1,000万円(1法人当たり、複数事業所の被害があっても法人単位で上限適用)。下限額:10万円(交付申請額が10万円未満の申請は不可)。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする中小企業相当の規模の法人等
- 補助対象サービスを提供している必要がある(募集要領7ページ参照)
- 国、地方公共団体が設置、出資するものは対象外
- 社会福祉関係施設(高齢者福祉、介護保険、障がい福祉、児童福祉等)を運営する法人が対象と想定される(担当課の区分より)
- 詳しい要件は募集要領を要確認
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 地震(令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震)により被害を受けた、事業用の施設又は設備の修繕に要する経費
- 同地震により被害を受けた、事業用の施設又は設備の再取得に要する経費
- 補助対象者(申請者)が所有し、市内の事業所で事業の用に供する施設又は設備が対象資産
- リース資産も対象となる場合があり、申請の際は「リース資産の使用状況表(様式1)」の提出が必要
- 貸事務所(テナントビル・貸店舗・貸工場等)を申請する場合は「入居状況表(様式2)」の提出が必要
申請スケジュール
受付期間は2026-10-30から2026-11-30までです。事業実施期間は交付決定は令和8年12月1日以降。事業実施期限は令和9年1月29日(金曜日)までに工事や納品を完了し、かつ代金の支払いを終える必要がある。実績報告書提出期限も令和9年1月29日(金曜日)。交付決定時点で事業が完了している場合は速やかに実績報告書を提出することが求められる。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 本補助金の申請・交付は先着順ではない。申請順にかかわらず募集期間内に受け付けた申請を審査の上、交付決定する。
- 申請に当たっては必ず「募集要領」を確認する必要がある。
- 窓口の混雑が予想されるため、申請書類の提出方法は郵送又は電子メールが推奨される。窓口持参も可能だが、担当者不在時は受け取りのみで内容確認ができない場合がある。
- 事前相談を希望する場合は、まずメール又は電話で市担当課へ連絡する必要があり、予約者が優先される。担当者が対応中・不在の場合は対応できないことがある。
- 上限額は1事業者当たりであり、複数事業所に被害があっても1法人1,000万円が上限となる。
- 交付申請額の総額が予算額を上回る場合、交付決定額が減額され満額交付とならない場合がある。
- 事業実施期限(令和9年1月29日)までに工事・納品の完了及び代金支払いの完了が必要。
- 補助事業に係る経理は他の経理と区分し、証拠書類を補助事業完了の日の属する年度の翌年度の初日から5年間保存する必要がある。
- 取得価格50万円(税抜)以上の資産は「処分制限財産」に該当し、耐用年数を経過する前に処分(使用目的変更、譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄等)する場合は市長の事前承認が必要。違反時は補助金の返還を求められることがある。
- 原則として補助事業で取得した資産を担保に供することは認められない。交付決定前から担保権が設定されている資産は改めて市長の承認は不要だが、担保権実行時には補助金返還を命じられる場合がある。
- 申請書類は、法人が運営する施設を所管する課が受け付ける。所管する課が複数にまたがる場合は、補助申請額が多い施設を所管する課がまとめて受け付ける。
- 募集要領に記載のない細部事項は市の指示に従う必要がある。
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/koreifukushika/fukushi_kaigo/1/26949.html
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