2026-10-18 掲載 / カテゴリ:補助金解説

令和8年度飯田市製造業販路開拓支援補助金(3次公募)

長野県販路拡大展示会出展支援海外展開オンライン展示会

飯田市内に住所または主たる事業所がある製造業者が、国内外の展示商談会や見本市(「展示商談会等」)に出展する場合に補助金が交付される

この記事は公募要領をもとに作成しています。各項目の根拠箇所を本文に記載しています。

第1部:まるごと解説(誰が・何をすると・いくら)

飯田市内に住所または主たる事業所がある製造業者が、国内外の展示商談会や見本市(「展示商談会等」)に出展する場合に補助金が交付される (根拠:p.1 1・2(1))

補助対象となるのは、令和8年12月1日から令和9年3月31日までに実施される展示商談会等への出展 (根拠:p.1 2(2))

国内展示商談会等は対象経費の40%以内・上限10万円、海外展示商談会等は対象経費の50%以内・上限20万円、オンライン展示商談会等は対象経費の50%以内・上限20万円を補助 (根拠:p.1 2(3))

補助件数は国内・海外・オンライン合計で6件程度(予算により変動する場合あり) (根拠:p.1 2(4))

専門用語の説明

専門用語短い説明根拠
展示商談会等展示商談会及び見本市等のことp.1 1
補助事業者交付決定を受けた補助対象者のことp.4 5(3)
協議会飯田市製造業販路開拓事業推進協議会のことp.4 5(5)ウ

第2部:対象要件チェックリスト

各項目に当てはまるか、はい/いいえで確認してください。

確認項目(はい/いいえ)対象となる条件根拠
飯田市内に住所または主たる事業所がありますか飯田市内に住所を有し、又は主たる事業所を有する製造業者であることp.1 2(1)
令和8年12月1日から令和9年3月31日までに実施される展示商談会等に出展しますかこの期間内に実施される、国内外において製品の販路開拓に資する展示商談会等への出展であることp.1 2(2)
同一事業所として今年度まだこの補助金の交付を受けていませんか同一事業所からの申請に対する補助金の交付は、年度毎1回限りp.3 3(6)

第3部:加点項目一覧

記載なし


第4部:対象経費と対象外経費

対象経費

対象経費条件・勘どころ根拠
出展小間料(国内・海外)主催者に対して支払う出展料p.1-2 2(5)・2(6)イ(ア)
展示装飾費(国内・海外)会場内又は小間の装飾並びに備品及び機器等の借上げに要する経費(開催期間中に会場で使用する机・いす等)p.1 2(5)・2(6)イ(イ)
光熱水費(国内・海外)小間使用に直接必要な電気・ガス・水道の使用料及びこれらに係る工事費p.1 2(5)・2(6)イ(ウ)
役職員旅費(国内・海外)製品説明等に従事する役員又は従業員の交通・宿泊費(1名分に限る)。1名分かつ本経費を除く補助対象経費の20%が上限。公共交通機関は最も経済的な経路に限りグリーン車等の追加料金は対象外。有料道路通行料・駐車場料金は対象。タクシー料金は原則対象外。燃料費はレンタカーに係るもののみ対象。宿泊費は会期中が原則で、必要な場合に限り前泊・後泊を認めるp.1-2 2(5)・2(6)イ(エ)
輸送費(国内・海外)物品及び資材等の輸送を外部委託する場合の経費。説明に従事する役職員が輸送を兼ねる場合は役職員旅費として整理するp.2-3 2(5)・2(6)イ(オ)
通訳・翻訳費(海外のみ)会期中に会場内で行う通訳及び展示商談会等に直接必要な翻訳等を外部委託する場合の経費。外部委託によるものに限り、役職員が通訳を兼ねる場合は役職員旅費として整理するp.2-3 2(5)・2(6)イ(カ)
その他(国内・海外)展示商談会等への出展に伴い特に必要と認められる経費のうち、会長が適当と認めるものp.2 2(5)
出展参加費(オンライン)出展に伴い必要な参加費及びウェブサイト掲載料に要する経費p.2 2(5)
コンテンツ制作費(オンライン)出展に伴い必要なウェブサイト、商品紹介動画等の制作であって、当該展示に使用するものに要する経費p.2 2(5)
その他(オンライン)出展に伴い特に必要と認められる経費のうち、会長が適当と認めるものp.2 2(5)

対象外経費

対象外経費条件・理由根拠
書類不備により支出が確認できない経費記載なしp.3 2(7)ア
間接経費(手数料、保険料、通信費、飲食費等)記載なしp.3 2(7)イ
セミナー等の参加費記載なしp.3 2(7)ウ
租税公課(消費税、印紙代等)記載なしp.3 2(7)エ
展示商談会等に出展していない場合の当該展示商談会等に係る経費記載なしp.3 2(7)オ
汎用的な備品、事務用品及びPC周辺機器等記載なしp.3 2(7)カ

第5部:スケジュール(時系列表+今日からの逆算準備計画)

公募の時系列

時期必要な行動根拠
令和8年10月14日(水)から令和8年11月27日(金)17時必着申請書類を提出する(持参の場合は土日祝日を除く午前8時30分から午後5時まで)p.5 8
令和8年12月上旬(予定)審査・交付決定が行われるp.5 10
交付決定後~令和9年3月31日事業(展示商談会等への出展)を実施するp.5 10
事業完了後30日以内又は令和9年3月31日のいずれか早い日まで実績報告書(様式第7号)と関係書類を提出するp.4 5(4)・p.5 10
請求後、順次補助金交付請求書(様式第9号)提出後、補助金が支払われるp.4 5(5)・p.5 10
令和10年3月31日まで補助事業の成果について報告するp.4 6(3)

今日からの準備

今日からの準備根拠
補助金交付申請書(様式第1号)を準備するp.3 5(1)ア
事業計画書(様式第2号)を準備するp.4 5(1)イ
経費内訳(様式第3号)を準備するp.4 5(1)ウ
定款、規則、会則その他事業の概要が確認できる書類を準備するp.4 5(1)エ
市税完納証明書を取得するp.4 5(1)オ
共同出展又は第三者が一括して借り上げた小間に出展する場合は、小間の使用面積が確認できる資料、費用の負担割合が分かる資料、支払いを証明できる書類、展示商談会等の概要資料(小間配置図等)を準備するp.2 2(6)ア
この記事は公募要領をもとに作成しています。記載のない項目は「記載なし」と表示しています。応募前に原本と最新の公式案内をご確認ください。

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