八千代市農業用資材価格高騰対策支援事業補助金

千葉県で公募されている「八千代市農業用資材価格高騰対策支援事業補助金」についてご紹介します。八千代市内に居住し農業用所得について確定申告または住民税申告を行っている個人、または市内に本店を有し農業を主たる事業目的とする法人を対象に、農業用資材価格高騰による経営負担を軽減するための補助金を交付する事業です。補助額は、個人の場合は令和7年分の青色申告決算書等に記載される種苗費・農具費・農薬衛生費・諸材料費の合計額の3.3％（上限15万円）、法人の場合は直近の決算書に記載される同費目の合計額の3.3％（上限20万円）です。申請受付は令和8年11月5日から11月30日までで、市役所5階受付会場への持参または郵送（必着）で受け付けます。補助金交付後も市内で農業を継続する意思があることが条件とされています。本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用しており、補助金は令和9年1月下旬に指定口座へ振り込まれる予定です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

農業用資材価格の高騰により，厳しい経営状況に置かれている市内農業者に対し，補助金を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
種苗費，農具費，農薬衛生費及び諸材料費の合計額の3.3パーセント（個人・法人共通）

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
①個人：令和7年分の所得税に関する青色申告決算書等（青色申告決算書，収支内訳書，市民税・県民税申告書）に記載される種苗費，農具費，農薬衛生費及び諸材料費の3.3％。上限15万円（1千円未満切り捨て）。②法人：既に完結した事業年度のうち直近のものに係る決算書に記載のある種苗費，農具費，農薬衛生費及び諸材料費の3.3％。上限20万円（1千円未満切り捨て）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内に居住し，農業用所得について所得税の確定申告または住民税の申告を行っている個人
• 市内に本店を有し，農業を主たる事業目的とする法人
• 補助金の交付を受けた後においても，市内で農業を継続する意思があること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 種苗費
• 農具費
• 農薬衛生費
• 諸材料費

申請スケジュール

受付期間は2026-11-05から2026-11-30までです。事業実施期間は申請受付期間は令和8年11月5日(木)から令和8年11月30日(月)まで（平日9:00～16:30、土日祝日除く）。郵送の場合も令和8年11月30日(月)必着。補助金は令和9年1月下旬に指定口座へ振り込まれる予定。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 申請書類は八千代市農政課窓口及び八千代市農業協同組合経済センター窓口で配布、または八千代市HPからダウンロード可能。
• 申請は市役所5階受付会場への持参または郵送（郵送の場合は令和8年11月30日(月)必着）。
• 個人の場合、必要書類として令和7年分所得税確定申告書等及び青色申告決算書等の写し（電子申告の場合は受信確認ができるもの）、本人確認ができる書類の写し（免許証等）が必要。
• 法人の場合、既に完結した事業年度のうち直近の事業年度に係る決算書の写し、履歴事項全部証明書の写しが必要。
• 共通で申請書，誓約書，請求書，振込先の情報が確認できるものの写し，委任状（本人・代表者以外の場合）が必要。
• 持ち物として筆記用具・印鑑（法人の場合は社判・代表者印）が必要。
• 補助金額は1千円未満切り捨てで算定される。
• 本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用している。