令和８年度ひろしまの森づくり事業（県産材消費拡大支援事業）補助金

広島県で公募されている「令和８年度ひろしまの森づくり事業（県産材消費拡大支援事業）補助金」についてご紹介します。広島県内で県産ヒノキ材を主要構造部材（梁・桁、柱、土台、羽柄材）に使用した建築物、または県産材（スギ・ヒノキ等）を内装材・外装材に使用した建築物を建築する事業者を対象に、使用した県産材の材積・面積に応じて補助金を交付する制度である。ヒノキ構造材支援は合計材積×8,000円/㎥、内装材・外装材支援は合計面積×6,000円/㎡で補助金額が算定される。申請にあたっては事業計画書、収支予算書、広島県産材年間利用計画（別紙１）、誓約書等の提出が必要である。作成例では、ヒノキ構造材利用量37.00㎥（補助額296,000円）と内装材・外装材利用量150.00㎡（補助額900,000円）の合計1,196,000円が申請されている。申請者は住宅会社・工務店等、建築業許可や建築士事務所登録、宅地建物取引業免許等を有する事業者が想定される。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

県産材の利用拡大を図るため、県産ヒノキ材を主要構造部材等に、又は県産材を内装材・外装材に利用した建築物を建築する。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額補助（材積・面積に応じた単価方式。率表示ではなく、ヒノキ構造材は8,000円/㎥、内装材・外装材は6,000円/㎡の単価補助）

◼︎ 内訳・支援枠
①ヒノキ構造材支援：県産ヒノキ材（梁・桁、柱、土台、羽柄材）の合計材積×8,000円/㎥で算定（作成例では37.00㎥×8,000円=296,000円）。②内装材・外装材支援：県産材（スギ床材、ヒノキ壁材等）の内装材・外装材の合計施工面積×6,000円/㎡で算定（作成例では150.00㎡×6,000円=900,000円）。両者を合算して補助金交付申請額とする（作成例合計1,196,000円）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 建築業の許可を受けている事業者、又は建築士事務所登録を有する事業者、又は宅地建物取引業免許を有する事業者
• 広島県内で県産ヒノキ材を主要構造部材等に利用した建築物、又は県産材を内装材・外装材に利用した建築物を建築する事業者
• 施主による申請の場合は、県税事務所発行の「県税及び地方法人特別税」に関する納税（滞納なし）証明書の提出が必要な事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 部材費（県産材に係る費用）：ヒノキ集成材、ヒノキ乾燥材等の県産ヒノキ構造材の購入・使用に係る費用
• 内装材・外装材費：スギ床材、ヒノキ壁材等の県産材を用いた内装材・外装材の購入・使用に係る費用

申請スケジュール

受付期間は2026-10-26から2026-11-06までです。事業実施期間は令和８年４月１日から令和９年３月31日まで（現場搬入開始予定日から施工完了予定日まで）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 補助金事業は事業毎に作成すること（注１）
• 別表に掲げる事業毎に内訳を記載すること（注２）
• 事業計画書及び収支予算書を添付すること（注３）
• 広島県産材年間利用計画（別紙１）を添付すること（ヒノキ構造材支援・内装材外装材支援それぞれで必要）
• 材積については小数第３位を切り捨て、小数第２位まで記入すること
• 施工面積については小数第３位を切り捨て、小数第２位まで記入すること
• 添付書類として、建築業の許可の通知（写し）又は建築士事務所登録証明書（写し）、又は宅地建物取引業免許（写し）が必要
• 施主による申請の場合のみ、事業者の県税事務所が発行する「県税及び地方法人特別税」に関する納税（滞納なし）証明書が必要
• 誓約書（別記様式第３号）の提出が必要で、補助対象建築物に関連する全ての行為において法令遵守を誓約する内容となっている
• 法令違反があった場合は業者名の公表等、広島県の措置に従うこととされている
• 収支予算書（別記様式第２号）は交付申請時の予算額と実績報告時の決算額を比較できる様式となっている