地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

神奈川県で公募されている「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」についてご紹介します。相模原市が、令和8年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の活用について、来年度以降の事業実施見込みを把握するための所要額調査を実施するもの。対象事業は「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」と「高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業」の2つ。対象は高齢者施設等の設置者・運営者で、耐震化改修、水害対策改修、老朽化に伴う大規模修繕（非常用自家発電設置含む）、換気設備の設置等を予定している事業者。本調査は令和7年度の当初協議内容に基づくものであり、来年度以降の事業継続や補助メニューの単価・内容は変更になる可能性がある。回答期限は令和8年10月18日（日曜日）で、Logoフォームを通じてオンラインで回答する形式。本調査への回答は予算措置・事業実施・補助金交付を確約するものではない。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（非常用自家発電の設置も含む）の促進を強化する。風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置を促進する。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
不明（補助対象整理表等の添付PDFファイルに記載、本文テキストからは読み取れず）

◼︎ 内訳・支援枠
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化改修、水害対策改修、老朽化に伴う大規模修繕・非常用自家発電設置等）、高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業（換気設備の設置支援）の2類型。各事業の補助対象施設・補助額等の詳細は「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」等の添付PDFファイルを参照する必要がある（本文中に具体的金額の記載なし）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 高齢者施設等（認知症高齢者グループホーム等）の設置者・運営者
• 耐震化改修、水害対策に伴う改修、施設の老朽化に伴う大規模修繕等（非常用自家発電の設置を含む）の実施を予定している事業者
• 換気設備の設置（施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等）を予定している高齢者施設等の事業者
• 補助対象に該当するか「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」等で事前確認が必要

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 耐震化改修に係る経費
• 水害対策に伴う改修に係る経費
• 施設の老朽化に伴う大規模修繕等に係る経費
• 非常用自家発電の設置に係る経費
• 換気設備の設置に係る経費

申請スケジュール

受付締切は2026-10-18です。事業実施期間は本ページは令和8年度交付金の活用に向けた所要額調査（アンケート）の案内であり、実際の補助事業実施期間については明記されていない。調査結果に基づき今後の予算検討が行われ、内示額決定後に改めて申請書等の提出が依頼される流れとなる。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 事業計画の審査：事業計画は市及び国の両方で審査され、その結果に基づき補助の可否及び補助の内示額が決定される。審査の具体的な評価項目や配点は本文中に明記されていない。内示額は協議内容のとおりの満額とはならない可能性があり、その場合は補助対象外となった経費について基本的に申請者負担となる点に留意が必要である。

活用にあたっての注意点

• 本調査は令和7年度の当初協議内容に基づくものであり、来年度以降の事業継続及び補助メニューの単価・内容等は変更になる場合がある
• 本調査の回答をもって、予算措置、事業の実施、補助金の額及び補助金の交付を確約するものではない
• 本調査対象外の補助事業については改めて調査実施を検討する
• 補助メニューは予告なく変更、廃止となる可能性がある
• 事業計画を市及び国で審査したうえで補助の可否及び補助の内示額が決定する
• 内示額は協議内容のとおりの満額内示ではない可能性があり、その場合補助外の経費は基本的に申請者負担となる
• 国への事前協議は随時受付ではない
• 国への事前協議をもって、市の予算の成立や補助を確約するものではない
• 補助の内示額決定時に、改めて申請書等の提出を依頼する
• 本事業は補助金を受けて施設の整備・改修を行うため財産処分の対象となる
• 処分制限期間内に補助金交付の目的に反して使用（施設の廃止・休止を含む）、譲渡、交換、貸付、担保提供、取り壊し等を行う場合は、原則財産処分承認手続が必要であり、補助金の返還が発生する可能性がある
• 事業の継続性について慎重に検討した上で応募すること
• 回答期限は令和8年10月18日（日曜日）