宮崎県内の企業、または県内企業と大学・高専・公設試験研究機関等からなる共同研究グループが、新エネルギー（風力、バイオマス、太陽光、地熱、水素、燃料アンモニア等）を活用した研究開発を行う場合に補助金を受けられる制度です。
この記事は公募要領をもとに作成しています。各項目の根拠箇所を本文に記載しています。
第1部：まるごと解説（誰が・何をすると・いくら）
宮崎県内の企業、または県内企業と大学・高専・公設試験研究機関等からなる共同研究グループが、新エネルギー（風力、バイオマス、太陽光、地熱、水素、燃料アンモニア等）を活用した研究開発を行う場合に補助金を受けられる制度です。 （根拠：p.2）
事業可能性調査（F/S）は、研究開発を始める前に行う技術動向調査・市場調査・予備的実験が対象で、補助限度額200万円、補助率10/10以内（全額補助）です。 （根拠：p.2）
研究開発（R&D）は、共同研究グループが行う早期事業化が見込める研究開発が対象で、補助限度額700万円です。 （根拠：p.2）
実用化研究は、R&D等の成果を実用化するための技術開発が対象で、補助限度額700万円、補助率2/3以内です。 （根拠：p.2）
専門用語の説明
| 専門用語 | 短い説明 | 根拠 |
|---|---|---|
| 新エネルギー | 風力、バイオマス、太陽光、地熱、水素、燃料アンモニア等のこと。 | p.2 |
| 事業可能性調査（F／S） | 研究開発プロジェクトを設定するにあたり、事前に必要となる技術動向調査、市場調査又は予備的実験を中心とする調査研究。実用機（生産・製造設備）の開発などは除く。 | p.2 |
| 研究開発（R＆D） | 共同研究グループが行う分野の研究開発で早期の事業化が可能と判断されたもの。基礎的な研究は除く。 | p.2 |
| 実用化研究 | R＆D又は共同研究グループによるR＆Dに相当する研究の成果を実用化するための技術開発。製品販売用の実用機（生産・製造設備）の開発などは除く。 | p.2 |
| 共同研究グループ | 県内企業又は県内企業と大学・高等専門学校、公設試験研究機関等で構成される産学官のグループ。 | p.2 |
| 設備備品費 | 事業の実施に必要な機械装置、工具器具の購入、製作、改良又はその据付、修繕等に要する経費。耐用年数1年以上かつ取得価格10万円以上のもの。 | p.3～4 |
| 消耗品費 | 事業の実施に必要な原材料、部品、消耗品等の購入に要する経費。耐用年数1年未満又は取得価格10万円未満のもの。 | p.4 |
| 研究連携費 | 共同研究グループ内の大学等研究機関、代表事業者以外の企業との連携に要する経費。 | p.4 |
| 取得財産等 | 補助事業により取得又は製作した機械装置等の財産のこと。 | p.6～7 |
第2部：対象要件チェックリスト
各項目に当てはまるか、はい／いいえで確認してください。
| 確認項目（はい／いいえ） | 対象となる条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 宮崎県内に工場又は事業所の拠点がありますか？ | 県内の工場又は事業所における技術開発成果の事業化を計画する事業者であること。拠点が県内にない場合は対象外。 | p.2 |
| 県税を滞納していませんか？ | 県税に未納がないこと。 | p.2 |
| 従業員の個人住民税を特別徴収していますか（又は開始を誓約できますか）？ | 地方税法第321条の4等により特別徴収義務者とされる法人は、宮崎県内居住の従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は開始を誓約した者であること。 | p.2 |
| 構成員等が暴力団・暴力団員ではありませんか？ | 構成員等が暴力団又は暴力団員でないこと、又はこれらと密接な関係を有しないこと。 | p.3 |
| 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択されたことがありませんか？ | 同様のテーマで、国・県等の支援事業に採択されたことがある（又は採択されている）場合は応募不可。 | p.2 |
| （R&D応募の場合）大学・高専・公設試験研究機関等が1つ以上参加していますか？ | 大学、高等専門学校、公設試験研究機関等のうちいずれか1つ以上の機関が参加し、当該機関が補助事業の基礎となる研究成果（知的財産権や研究発表論文等）を有すること。 | p.3 |
| （R&D応募の場合）県内企業が代表事業者として運営管理を行いますか？ | 応募者（県内企業）が代表事業者となり、本事業の進行・管理等の責任者として運営管理、構成員間の相互調整等を行うこと。 | p.3 |
第3部：加点項目一覧
記載なし
選考上の優先事項
| 選考上の優先事項 | 根拠 |
|---|---|
| パートナーシップ構築宣言を宣言し、公表している企業が取り組む事業であること | p.6 |
| 産学官による共同研究グループを構成していること | p.6 |
第4部：対象経費と対象外経費
対象経費
| 対象経費 | 条件・勘どころ | 根拠 |
|---|---|---|
| 設備備品費 | 機械装置・工具器具の購入、製作、改良、据付、修繕等。耐用年数1年以上かつ取得価格10万円以上のもの。汎用性の高いパソコン・デジタルカメラ等は対象外。 | p.3～4 |
| 消耗品費 | 原材料、部品、消耗品等の購入。耐用年数1年未満又は取得価格10万円未満のもの。 | p.4 |
| 謝金 | アドバイザーや外部有識者による技術指導への謝金。 | p.4 |
| 旅費 | 記載なし | p.4 |
| 外注費 | 原材料等の再加工、設計、分析、試験、調査等を外部で行う場合の支払経費。 | p.4 |
| 光熱水費 | 記載なし | p.4 |
| 通信運搬費 | 記載なし | p.4 |
| マーケティング調査費 | 記載なし | p.4 |
| 賃貸借費及び使用料 | 記載なし | p.4 |
| その他特に必要と認める経費 | 記載なし | p.4 |
| 研究連携費 | 共同研究グループ内の大学等研究機関、代表事業者以外の企業との連携費用。代表事業者と各研究機関との共同研究契約において直接経費の30％まで間接経費（一般管理費）として認める。 | p.4 |
対象外経費
| 対象外経費 | 条件・理由 | 根拠 |
|---|---|---|
| 消費税及び地方消費税 | 記載なし | p.4～5 |
| 振込手数料 | 記載なし | p.5 |
| 交付決定日より前に発注・購入・契約したもの、又は事業期間終了後に納品・検収等を実施したもの | 補助金の交付決定日以降に実施した事業のみが対象となるため。 | p.5 |
| 生産を目的とした機械装置備品の導入（研究開発と併用する場合も含む） | 営利活動に関する経費のため対象外。 | p.5 |
| 他の研究開発にかかる経費 | 記載なし | p.5 |
| 汎用性の高い機械装置及び工具器具（パソコン、デジタルカメラ等） | 設備備品費として対象外。 | p.4 |
第5部：スケジュール（時系列表＋今日からの逆算準備計画）
公募の時系列
| 時期 | 必要な行動 | 根拠 |
|---|---|---|
| 令和8年11月26日（木）午後5時まで（必着） | 応募書類の提出期限。 | p.1、p.4 |
| 12月（予定） | 有識者等から構成される審査会によるヒアリング審査の実施予定時期。 | p.6 |
今日からの準備
| 今日からの準備 | 根拠 |
|---|---|
| 事前に企業振興課へ相談する（計画作成段階から公益財団法人宮崎県産業振興機構のコーディネーターの支援を受けられる）。 | p.4 |
| 事業提案書を作成する（A4サイズ、パソコン等使用、宮崎県ホームページから様式ダウンロード）。 | p.4 |
| 共同研究に係る確認書を準備する（該当する場合のみ、連携機関ごとに1部）。 | p.4 |
| 特別徴収実施確認・開始誓約書を準備する。 | p.4 |
| 会社パンフレットを準備する。 | p.4 |
| 法人登記簿謄本（個人の場合は住民票の写し及び個人事業の開業・廃業等届出書控えの写し）を取得する。 | p.4 |
| 直近2期分の決算関係書類を準備する。 | p.4 |
| 必要書類一式を電子データ（電子メール）でも提出できるよう準備する。 | p.4 |
公募要領
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