新潟県LPガス高騰対策緊急支援補助金

新潟県で公募されている「新潟県LPガス高騰対策緊急支援補助金」についてご紹介します。新潟県内で事業を営む中小企業者（みなし大企業は除く）を対象に、LPガスの価格高騰による負担を軽減するための補助金です。令和8年7月から9月までに使用したLPガス使用量に応じて、7月・9月分は8.0円/㎥（3.7円/kg）、8月分は10.2円/㎥（4.7円/kg）の単価を乗じた額が補助されます。申請には新潟県ホームページから様式をダウンロードし、記入のうえLPガス高騰対策緊急支援補助金事務局へ郵送する必要があります。複数の支店・営業所で個別契約している場合は使用量を合算して算出します。補助額に上限は設けられていませんが、予算額を超える申請があった場合は単価が調整され減額される可能性があります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

地域: 新潟県 / 実施機関: 新潟県 / 募集期間: 2026年10月20日～2027年1月15日 / 掲載日: 2026年10月15日

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
使用量に応じた単価乗算方式（率ではなく単価設定）：令和8年7月・9月使用量は8.0円/㎥（3.7円/kg）、令和8年8月使用量は10.2円/㎥（4.7円/kg）

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助メニューのみ。令和8年7月・9月使用量：8.0円/㎥（3.7円/kg）、令和8年8月使用量：10.2円/㎥（4.7円/kg）。補助額に上限は設けないが、予算超過時は単価調整により減額される可能性あり。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 新潟県内で事業を営む中小企業者（みなし大企業は除く）
• 県内に主たる事業所等を有する者
• LPガスを利用している者
• 本補助金受領後も事業を継続する意思がある者
• 中小企業基本法上の「会社」に該当しない事業者（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農業組合法人、有限責任事業組合（LLP）など）は補助対象外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 令和8年7月から9月までに使用したLPガスの使用量に応じた費用（使用量×単価で算出）

申請スケジュール

受付期間は2026-10-20から2027-01-15までです。事業実施期間は補助対象となるLPガス使用期間は令和8年7月から9月まで。申請受付は令和9年1月15日まで（必着）。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 申請にあたっては、交付要綱、申請要領、Q&A、記入例等を必ず確認すること。当チラシは事業の概略説明に過ぎない。
• 複数の支店・営業所等で個別にLPガス契約をしている場合は、合算したLPガス使用量で補助額を算出する必要がある。
• 補助額に上限は設けられていないが、予算額を超える申請があった場合は単価が調整され、補助額が減額される可能性がある。
• 申請書類の提出は郵送のみで、申請受付期限（令和9年1月15日）は必着である点に注意。
• 中小企業基本法上の「会社」に該当しない法人形態（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農業組合法人、LLPなど）は補助対象外となるため注意が必要。
• 問い合わせ対応時間は土日祝日・年末年始を除く9:00〜12:00および13:00〜17:00に限られる。
• 本事業は国の重点支援地方交付金を活用して実施される。