（第２次）ものづくり産業生産性向上支援補助金

栃木県で公募されている「（第２次）ものづくり産業生産性向上支援補助金」についてご紹介します。栃木県が実施する、県内の製造業に属する中小企業者等及び中堅企業者（みなし大企業は除く）を対象とした設備投資支援補助金である。米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、原材料供給の効率化等に資する生産設備導入経費の一部を補助する。補助上限額は1,000万円以内で、補助率は中小企業者等が1/2以内、中堅企業者が1/3以内となっている。令和8（2026）年度内に事業を実施し、令和9（2027）年2月末までに設備導入・支払い等を完了する必要がある。対象経費には調査・設計・機械装置又は工具・工事・システム導入等の経費が含まれるが、汎用性のある車両（重機を含む）やソフトウェア機器は対象外である。本事業は国の重点支援地方交付金を活用した事業である。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

県では、県内ものづくり中小企業者等の生産性向上・競争力強化を図るため、米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入に要する経費の一部を補助する事業の計画を募集します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
中小企業者等：1/2以内、中堅企業者：1/3以内

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助類型のみ。補助上限金額1,000万円以内。補助率は中小企業者等1/2以内、中堅企業者（みなし大企業を除く）1/3以内。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内の製造業に属する中小企業者等
• 県内の製造業に属する中堅企業者（ただし、みなし大企業は除く）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• （1）調査等に要する経費
• （2）設計に要する経費
• （3）機械装置又は工具
• （4）工事に要する経費
• （5）システムの導入に要する経費
• （6）その他、知事が特に必要と認める経費

申請スケジュール

受付期間は2026-10-14から2026-11-11までです。事業実施期間は令和8（2026）年度内に事業を実施すること。令和9（2027）年2月末までに設備導入、支払い等が完了する事業が対象。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 本事業は令和8（2026）年度国の重点支援地方交付金活用事業である。
• 米国関税措置や中東情勢による影響への対応に資する内容であることが求められる。
• 応募は栃木県電子申請システム（https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigiu/offer/offerList_detail?tempSeq=11041）にて行う必要がある。
• 提出書類の控えを1部保管しておく必要がある。
• 提出書類として事業計画書（様式１～３、様式４は必要な場合のみ）、直近２年間の決算報告書の写し、本事業で導入する機械装置などの見積書が必要。
• 募集案内・様式は県Webサイトからダウンロード可能。
• 公募期間は令和8（2026）年10月14日（水）～11月11日（水）17：00必着。