令和9年度(2027年度)農林商工業関係補助事業

熊本県で公募されている「令和9年度(2027年度)農林商工業関係補助事業」についてご紹介します。水上村が令和9年度(2027年度)予算編成に向けて実施する農林商工業関係補助事業の要望調査であり、産業担い手支援、農業、林業、鳥獣害対策、道路・土地改良の5分野にわたる複数の補助金制度について希望者を募るもの。対象者は認定農業者、認定新規就農者、商工会会員、村内在住の農林商工業者、行政区・組合等であり、補助率は内容に応じて50%～95%、上限額は制度により異なり最大300万円程度。希望する補助事業がある者は要望書・見積書等を産業振興課へ直接提出する必要がある。あくまで来年度予算編成の参考資料として調査するものであり、実際の交付を保証するものではない。要望期限は令和8年(2026年)11月30日(月)で厳守とされている。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

本村では、農林商工業の振興を図るため、令和９年度(2027年度)の予算編成にあたり各種補助事業の要望調査を実施します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
産業振興施設等整備事業補助金(農業・商業関係)：50%(上限200万円)または75%(上限300万円)以内／産業担い手支援補助金：定額50万円（最大5年間給付）／獣類被害防止資材設置補助金：75%以内／特用林産資材導入補助金：50%以内／野生獣捕獲用ワナ購入補助金：50%以内／狩猟免許取得補助金：50%以内／止め刺し用器具導入補助金：50%以内／道路工事補助金：90%以内（災害復旧95%以内）／土地改良事業補助金：90%以内（災害復旧95%以内）

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
①産業担い手支援関係：産業振興施設等整備事業補助金(農業・商業関係)－農業・商業用機械、施設等導入（単体20万円以上、汎用性の高いものは除く）、補助率50%(上限200万円)または75%(上限300万円)以内、対象者は認定農業者・認定新規就農者・商工会会員。産業担い手支援補助金－村内に住所を有し農林商工業を自らが職業として選択し就業した者へ定額50万円を最大5年間給付、対象者は後継者（本村の農林商工業者の子弟が学校卒業または他の職業を経て親の経営に参加した者）及び新規就業者（農林商工業以外の職業（学生含む）から新規に就業した者）でいずれも50歳未満、国庫補助事業等により給付されている者は除く。②農業関係：獣類被害防止資材設置補助金－農作物被害防止（ネット資材・金網柵・電牧等）、補助率75%以内、対象者は村内在住の農業者で農作物の販売実績または見込みがある者。③林業関係：特用林産資材導入補助金－椎茸等乾燥機の導入、補助率50%以内、対象者は村内在住の農林業者で特用林産物の販売実績または見込みがある者。④鳥獣害対策関係：野生獣捕獲用ワナ購入補助金（ワナ購入費補助、50%以内）、狩猟免許取得補助金（新規取得費補助、50%以内）、止め刺し用器具導入補助金（電気止め刺し用器具購入費補助、50%以内）。対象者はワナ購入・止め刺し器具購入は村内在住かつワナ狩猟免許を有する者、狩猟免許取得は村内在住で取得後猟友会に入会し捕獲隊として活動意欲がある者。⑤その他（道路・土地改良）：道路工事補助金－林道（改良・舗装・維持修繕・災害復旧）、作業道（新設・改良・舗装・維持修繕・災害復旧）、農道（新設・改良・舗装・維持修繕・災害復旧）、補助率90%以内（災害復旧95%以内）、対象者は行政区、林道及び作業道組合、土地改良事業組合。土地改良事業補助金－区画整理、用・排水路改修・災害復旧（交付対象は工事費10万円以上）、補助率90%以内（災害復旧95%以内）、対象者は農家及び協業体。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 商工会会員
• 村内に住所を有し、農林商工業を自らが職業として選択した業種に就業した者（後継者または新規就業者）
• 後継者：本村の農林商工業者の子弟が学校を卒業し、又は他の職業を経て親の経営に参加した者（50歳未満）
• 新規就業者：農林商工業以外の職業（学生を含む）から本村の農林商工業に新規に就業した者（50歳未満）
• 村内に住所を有する農業者（農作物の販売実績または販売することが見込まれる者）
• 村内に住所を有する農林業者（特用林産物の販売実績または販売することが見込まれる者）
• 村内在住でワナ狩猟免許を有する者（ワナ購入・止め刺し器具購入）
• 村内在住で狩猟免許取得後、猟友会に入会し捕獲隊として活動意欲がある者
• 行政区
• 林道及び作業道組合
• 土地改良事業組合
• 農家及び協業体

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 農業・商業用機械、施設等導入費用（単体20万円以上のもの、汎用性の高いものは除く）
• 農作物被害防止のためのネット資材・金網柵・電牧等の資材購入・設置費
• 椎茸等乾燥機の導入費用（特用林産資材）
• 野生獣捕獲用ワナの購入費
• 狩猟免許の新規取得費
• 電気止め刺し用器具の購入費
• 林道の改良・舗装・維持修繕・災害復旧工事費
• 作業道の新設・改良・舗装・維持修繕・災害復旧工事費
• 農道の新設・改良・舗装・維持修繕・災害復旧工事費
• 区画整理、用・排水路改修・災害復旧に係る工事費（工事費10万円以上が交付対象）

申請スケジュール

受付締切は2026-11-30です。事業実施期間は本要望調査は令和9年度(2027年度)予算編成の参考とするためのものであり、具体的な補助事業の実施期間については記載なし。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 要望期限は令和8年(2026年)11月30日(月)※厳守であり、期限を過ぎた要望は受け付けられない可能性が高い
• 希望する事業がある場合は要望書、見積書等を直接、産業振興課まで提出する必要がある
• 今回の要望はあくまで来年度予算編成の参考とするものであり、交付を確約するものではない
• 産業担い手支援補助金は補助対象外となる場合もあるため、事前に産業振興課と協議することが推奨されている
• 後継者及び新規就農者はいずれも50歳未満であることが条件
• 国庫補助事業等により既に給付されている者は産業担い手支援補助金の対象外
• 参考補助率はR8年度（令和8年度）のものであり、令和9年度の実際の補助率は変更される可能性がある
• 問い合わせ先は水上村役場産業振興課、電話44-0314（直通）