外国人材育成体制構築事業費補助金

宮崎県で公募されている「外国人材育成体制構築事業費補助金」についてご紹介します。宮崎県内に本社又は主たる事業所を有し、県内の事業所で外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務等の就労目的在留資格を持つ人材）を受け入れている農業者等を対象とした補助金です。農作業指示の動画化、多言語化した作業指示書・就業規則の作成、多言語対応無線機の導入、農業技術習得のための講習参加、社内勉強会の開催、人材リレーの取組など、外国人材の育成に資する経費を支援します。補助率は対象経費の1/2以内で、補助上限額は最大25万円（1事業実施主体あたり）です。1事業者につき1回限りの交付となります。申請は郵送、持参、電子メールのいずれかの方法で、令和8年11月30日（月）必着・締切です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

外国人材が安心して働き、農業現場で着実に技術を身につけられるよう、農作業指示の動画化、多言語化した作業指示書・就業規則の作成、講習受講など、外国人材の育成に向けた取組を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
25万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助メニューのみ。補助率1/2以内、補助上限額は1事業実施主体につき最大25万円（事業所数や外国人材の数には比例しない）。1事業者あたり1回限りの交付。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 宮崎県内に本社又は主たる事業所を有していること
• 県内の事業所において外国人材を受け入れている企業等（農業者）であること
• 受け入れている外国人材の在留資格が、就労を主たる目的とした在留資格（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務等）であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 外国人向けの作業指示書や就業規則等作成に係る翻訳費
• 就業規則等の作成や動画制作の委託費（監理団体等への支払明細に翻訳費等が含まれる場合も対象）
• 印刷製本費
• 多言語対応無線機等の導入費用
• 刈払機やドローンなど農業技術習得に必要な講習の参加費用（農業に特化した技術習得に必要な講習に限る）
• 講習参加に必要な旅費
• 自社で開催する農作業安全等の勉強会に係る講師謝礼
• 講師や参加者の賃借旅費
• 教材購入費
• 研修に必要な消耗品費（安全靴や空調服等、単価10万円未満のものに限る）
• 他の農業者と連携した人材リレーの取組における人材育成に必要な資料制作費
• 人材リレーにおける共同育成・研修のために必要な活動拠点の賃貸料（実績として自社における人材育成計画の提出が必要）

申請スケジュール

受付締切は2026-11-30です。事業実施期間は公募要領内に具体的な事業実施期間の記載なし。申請締切は令和8年11月30日（月）まで（郵送の場合は必着）。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 1事業実施主体につき、最大25万円の補助であり、事業所数や外国人材の数には比例しない
• 1事業実施主体につき、1回限りの申請となる
• 宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金（担当窓口：県産業政策課）を活用する場合、両補助金で申請する対象経費の重複がないように注意すること
• 申請書の書き方が分からない場合は、県HP下部に掲載されている「事務手続スケジュール」や「記入例」を参照し、手順に沿って作成すること
• 郵送の場合は令和8年11月30日（月）までの必着が必要
• 人材リレーの取組を活用する場合、実績として自社における人材育成計画の提出が必要