地域企業人材確保支援補助金（追加募集）

北海道で公募されている「地域企業人材確保支援補助金（追加募集）」についてご紹介します。旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主又は組合等を対象に、デジタル技術を活用した短時間・単発就労の仲介サービス利用料を補助する制度です。補助率は10/10で、補助額は20万円以内となっています。また、仲介サービスにより短期雇用した者を1か月以上かつ申請日まで正規雇用とした場合は、1人当たり20万円の上乗せ補助があります。追加募集の対象期間は令和8年11月1日から12月31日までで、登録は100件（登録順）、正規雇用上乗せ補助は10件程度（申請順、第1次・第2次・追加募集合計）となっています。申請はオンラインでの登録申請が必須で、各種誓約書・納税証明書・必要書類の提出が求められます。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主又は組合等における人材不足への対応を支援するため、デジタル技術を用いて短時間・単発の就労を内容とする雇用契約を仲介する事業のサービス（以下「仲介サービス」という。） を利用する企業及び仲介サービスにより短期雇用した者を正規雇用とした企業を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
10/10

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
基本補助：仲介サービス利用料に対し補助率10/10、補助額20万円以内。正規雇用への上乗せ補助：対象期間内に仲介サービスにより短期雇用した者を1か月以上かつ申請日まで正規雇用とした場合、1人当たり20万円を追加補助（10件程度、第1次・第2次・追加募集合計の件数）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 旭川市内にて事業所を有し、営業を行っている中小企業、個人事業主又は組合等
• 政治団体、もしくは宗教上の組織又は団体は除く
• 中小企業は資本金又は従業員数が業種別基準以下であること（製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、サービス業・小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下又は従業員900人以下、ソフトウェア業又は情報処理サービス業：資本金3億円以下又は従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下又は従業員200人以下、その他：資本金3億円以下又は従業員300人以下）
• 個人事業主、又は中小企業基本法に基づかない法人格を持つ法人（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人）の場合は従業員数が業種別基準以下であること
• 組合等は事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、中小企業者の事業の共同化のための組織その他中小企業に関する団体に該当すること
• 旭川市内に事業所を有し、営業を行っていること
• 対象期間に合わせ、仲介サービスに求人を掲載すること
• 旭川市の市税（個人事業主の場合は、住民票の住所における市町村税）を滞納していないこと
• 同一の申請内容で他の機関（国、地方自治体、公益財団法人等）から補助金を受けておらず、かつ今後受ける予定もないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項、又は同条第13項の規定に該当する者でないこと
• 旭川市暴力団排除条例第2条第1号、同条第2号、又は同条例第7条第1項の規定に該当する者でないこと
• 各対象期間において同一企業とみなす法人・個人・組合（グループ会社や関連（関係）会社、同一人物が役員等を兼務し議決権の保有等により財務・営業・事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる企業・個人事業主・組合等）からの重複した申請は不可

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 登録した企業が、対象期間内に仲介サービスを利用した際の利用料（求人に当たり、仲介サービスを利用し、短期雇用が成立したことへの対価として、当該サービスを提供する事業者に支払った利用料）
• 対象期間内に仲介サービスにより短期雇用した者を正規雇用として1か月以上かつ申請日まで雇用した場合、1人当たり20万円の補助（正規雇用：期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が正職員と同じであるもの）

申請スケジュール

受付期間は2026-10-15から2026-11-30までです。事業実施期間は対象期間（仲介サービス利用期間）：令和8年11月1日(日)から令和8年12月31日(木)まで。登録申請期間：10月15日（木）～11月30日（月）。交付申請書及び関係書類の提出期限：～令和9年2月19日（金）。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• オンラインでの申請が必須となります
• メールアドレスの誤登録による個人情報の流出を防止するため、メールアドレスの登録及び認証を行う必要がある
• 登録申請には誓約・確認書、旭川市等が発行する納税証明書（提出日以前3か月以内に発行されたもの）、分類に応じた必要書類（法人は履歴事項全部証明書の写し・法人事業概況説明書の写し、個人事業主は直近の確定申告書の写し等）の添付が必要
• 第1次に登録申請した事業者は、第2次の登録時には納税証明書及び分類に応じた必要書類の添付は不要
• 創業後、初回の確定申告を実施していない場合は法人事業概況説明書の提出は不要
• 令和8年1月以降に創業した個人事業主は、個人事業の開業・廃業等届出書の写しを提出
• 追加募集は100件（登録順）での受付のため、早めの申請が推奨される
• 正規雇用に伴う上乗せ補助は10件程度（申請順）で、第1次募集、第2次募集及び追加募集での合計件数となる
• 詳細は要綱及び募集要領を確認する必要がある