農作業用機械・施設の被害への補助事業【令和8年熊本地震】

熊本県で公募されている「農作業用機械・施設の被害への補助事業【令和8年熊本地震】」についてご紹介します。令和8年熊本地震により被災した益城町内の農業者を対象に、農業用機械・施設の再建・再取得・修繕費用を補助する事業です。原則として原型復旧（同じ種類・規模・能力・使用目的での復旧）を目的としており、機能向上や規模拡大を行う場合はその超過分は自己負担となります。補助率は対象費用の9/10（千円未満切り捨て）で、対象経費や条件により補助率が変動する場合があります。対象は益城町に在住または町内農地で耕作する農業者で、営農継続意思と農産物販売実績（自家消費のみは対象外）が必要です。申請希望者は12月上旬までに町農政係への事前相談が必須です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

【農業者の皆様へ】令和８年熊本地震営農再開支援事業　令和８年熊本地震で農業用機械や施設の被害を受けた農業者を対象に、補助事業の受け付けを行っています。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
対象となる費用の9/10（千円未満切り捨て）※対象により補助率が変わる場合がある

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助メニューのみ。農業用機械・農業用施設の再建・再取得・修繕費用が対象で、補助率は対象費用の9/10（千円未満切り捨て）。対象により補助率が変動する場合がある旨の記載あり。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 益城町に在住の農業者、または町内の農地で耕作している農業者
• 今後一定期間営農を続ける意思がある者
• 農産物の販売実績がある者（自家消費のみは対象外）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 令和8年熊本地震の影響で被災した農業用機械の再建・再取得・修繕費用（例：トラクタ、コンバイン等）
• 令和8年熊本地震の影響で被災した農業用施設の再建・再取得・修繕費用（例：農機具格納庫、農作業場等）
• 原型復旧（同じ種類、同じ規模・能力、同じ使用目的）の範囲内の費用が対象
• 機能向上・規模拡大を行う場合は可能だが、原型復旧を超える範囲の費用は自己負担

申請スケジュール

事業実施期間は具体的な事業実施期間の記載なし。申請を希望する場合は12月上旬までに町へ事前相談が必要。再建・再取得した機械・施設は法定耐用年数の期間（例：農業用機械7年、農業用倉庫は木造15年・鉄骨造24年）当該用途での使用継続が求められる。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 本事業は原則として原型復旧（同じ種類、同じ規模・能力、同じ使用目的）を目的とするものであり、機能向上・規模拡大も可能だが、原型復旧を超える範囲の費用は自己負担となる。
• 復旧は修繕が基本であり、再建・再取得が可能なのは、機械の場合は格納施設が倒壊し修繕不可能であることが目視で明らかな場合またはメーカー等から修繕不能証明を受けた場合、施設の場合は罹災証明等により全壊判定を受けた場合または建築士資格を有する者から修繕不能証明を受けた場合に限られる。
• 全壊判定以外の場合の再建・再取得は必ず事前に町への相談が必要。
• 当事業により再建・再取得した機械・施設は、保険・共済への加入が求められる。
• 再建・再取得した機械・施設は、一定の期間（法定耐用年数）補助金を申請した用途のとおり使用する必要があり、期間内に財産処分（譲渡、貸付、取壊し、廃棄等）を行う場合、補助金の返納を求められる可能性がある。
• 法定耐用年数の例：農業用機械は7年、農業用倉庫は木造15年・鉄骨造24年。
• 農業用施設の修繕には期間等の制約はないが、再建・再取得には長期間営農する制約があるため、後継者の有無や家族との協議を十分に行った上で申請すること。
• 申請希望者は12月上旬までに必ず町（農政係）に相談すること。
• 申請時に必要な書類：印鑑（認印可）、本人確認証（運転免許証、マイナンバーカード等）、農業収入が確認できる書類、被災状況が確認できる写真（4方向から撮影したもの）、被災判定付きの被災証明書（税務課で発行、不明な場合は農政係に相談）。
• 機械・施設によって必要書類が異なるため、個別に案内される。