熊本県で公募されている「益城町農家の自力復旧事業」についてご紹介します。令和8年熊本地震により被災した益城町内の農地(田畑の面、畦畔、進入路等)について、農家自らが復旧工事を行う場合に、その経費の一部を町が補助する制度です。対象者は被災農地の所有者又は耕作者で、益城町に住民票がない方も申請可能です。補助率は1か所につき復旧に要した費用の1/2以内で、補助金の上限額は1か所あたり20万円です。対象経費には資材費や機械借上げ料のほか、農家自ら行う復旧作業に対する日当(人件費)も含まれます。令和9年3月31日までに完了する工事が対象で、申請締切は令和9年3月12日(金)、原則窓口申請のみとなっています。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 益城町役場 産業振興課(農林整備係)
- 対象地域
- 熊本県
- 受付期間
- 〜2027-03-12
- 事業実施期間
- 令和9年3月31日までに完了する復旧工事であること。
- 補助上限額
- 20万円
- 補助率
- 1か所につき、復旧に要した費用の1/2以内(円未満切捨て)
制度の目的と背景
令和8年熊本地震により被災し、営農に支障をきたす本町内の農地について、農家自らが復旧工事を行った際に、その経費の一部を補助する事業です。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
1か所につき、復旧に要した費用の1/2以内(円未満切捨て)
◼︎ 補助上限額
20万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助類型のみ。補助率:復旧に要した費用の1/2以内(円未満切捨て)。補助金の上限額:1か所あたり20万円。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 被災した農地の所有者又は耕作者であること
- 益城町に住民票を置いていない者も申請可能
- 所有者・耕作者以外の者が申請する場合は委任状が必要
- 共有名義人の一人が代表して申請する場合は農地所有者の承諾書が必要
- 国庫補助事業での工事を申請した農地を本自力復旧工事に変更することは不可
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 作業機械借上げ料
- 機械オペレーター賃金
- 資材等材料費
- 運搬費
- 燃料費
- 農家自らが行う復旧作業に対する日当(人件費):日当18,200円/日(労働時間1日8時間想定)、半日の場合9,100円/半日。作業内容例:法面整形や掘削・捨土等の作業、石礫除去や簡易な地ならし等の作業、機械運転。作業日がわかる作業出面表の提出が必要。
申請スケジュール
受付締切は2027-03-12です。事業実施期間は令和9年3月31日までに完了する復旧工事であること。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 農家自らが行う復旧作業に対する日当以外の経費については、領収書が必須であり、紛失した場合は補助できない。
- 前払いの規定はなく、復旧完了後に全額を一括交付する。
- すでに復旧工事が完了している場合は、申請時に実績報告書・交付請求書及び預金通帳の提出が必要。
- 申請は原則、益城町役場産業振興課窓口のみで受付(郵送不可)。やむを得ない事情がある場合は事前相談が必要。
- 受付時間は午前8時30分から午後5時まで(土曜、日曜、祝日、閉庁日は受付不可)。
- 印鑑は認印で可だが、スタンプ式は不可。
- 預金通帳は申請者名義の口座が必要。
- 家族等の作業日当分を申請する場合は作業出面表の提出が必要。
- 被害農地の位置図(住宅地図など、被災箇所・範囲がわかるもの)及び施工前・施工後の写真の提出が必要。
https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0038233/index.html
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