令和8年度目黒区物価高対応等融資支援金

東京都で公募されている「令和8年度目黒区物価高対応等融資支援金」についてご紹介します。目黒区内に事業所又は住所を有する中小企業者・個人事業主を対象に、物価高騰下での事業継続を支援するため、東京都中小企業制度融資又は日本政策金融公庫融資を利用した事業者に対して支援金を支給する制度である。申請にあたっては確認書（第2号様式）の提出が必須とされ、融資実行時点でも目黒区内に住所又は事業所（法人の場合は登記上の本店所在地）を有していることが求められる。信用保証協会又は日本政策金融公庫の対象業種に属する事業を営んでいることが条件であり、税の滞納がないこと、必要な許認可を取得していることなども要件となっている。支援金額や補助率については本資料（確認書様式）には記載がなく、別途申請書等に定められているものと考えられる。暴力団排除に関する誓約や虚偽申請時の全額返還義務についても明記されている。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

地域: 東京都 / 実施機関: 目黒区 / 募集期間: ～2027年3月31日 / 掲載日: 2026年10月13日

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 現在及び融資実行時点において、目黒区に住所又は事業所を有していること（法人の場合、目黒区内に登記上の本店所在地を有していること）
• 信用保証協会又は日本政策金融公庫の対象業種に属する事業を営んでいること
• 所得税（法人税）、住民税及び事業税を滞納していないこと
• 許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること
• 事業の継続・立て直しやそのための取組を継続的に実施すること
• 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと。また、暴力的な要求行為等を行わないこと
• 東京都中小企業制度融資又は日本政策金融公庫融資を利用していること

申請スケジュール

受付締切は2027-03-31です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 提出書類を含む申請情報に虚偽があってはならず、不正等が判明した場合は本支援金全額の返還等に応じる必要がある
• 提出書類は返却されないため、提出前に写しを控えておく必要がある
• 確認書には法人の代表者又は個人事業主本人が自署する必要がある（代筆不可）
• 法人の場合、履歴事項全部証明書は発行後3か月以内のものを提出する必要がある
• 東京都中小企業制度融資を利用の場合は金銭消費貸借契約書の写し、日本政策金融公庫融資を利用の場合は借用証書の写しが必要
• 東京都中小企業制度融資のみの場合、信用保証決定のお知らせの写し又は信用保証書の写しのいずれか1点が必要
• 日本政策金融公庫融資のみの場合、融資実行日が確認できる書類（例：通帳の写しなど）が必要
• 支援金振込希望口座が確認できる通帳等の写し（表紙及び表紙をめくった見開きページ）が必要
• 個人事業主で個人事業税が非課税の場合は、所得税納税証明書（その1）（直近1期分）の写しを代わりに提出する
• 個人事業主で区外在住の場合、住民税納税証明書は目黒区の家屋敷事務所事業所課税によるもの（目黒区税務課発行）が必要
• 区長が必要と認める場合、その他の書類の提出を求められることがある