高知県で公募されている「高知県木材産業等高度化推進資金」についてご紹介します。高知県が実施する木材産業等の高度化を推進するための低利融資制度です。造林・育林・素材生産、製材、木材卸売等の事業を行う組合、会社、個人を対象に、事業経営改善合理化資金、木材高度加工資金、木材安定供給資金、林業経営改善資金の4種類の資金を融資します。貸付限度額は資金種類により1億円から3億円(特認で最大5億円)まで設定されています。貸付利率は保証付きの場合年1.10%から1.45%、保証なしの場合年1.50%から1.85%です。償還期限は1年以内で、随時受付を行っています。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 高知県 林業振興・環境部 木材産業振興課
- 対象地域
- 高知県
- 事業実施期間
- 償還期限は1年以内。受付期間は随時。
- 補助上限額
- 5億円
- 補助率
- 融資制度のため補助率の設定なし(貸付利率:保証付き年1.10%~1.45%、保証なし年1.50%~1.85%)
制度の目的と背景
木材の生産及び流通を円滑にすることや効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、造林・育林・素材生産、製材、木材卸売等の事業を行う組合、会社、個人の方々に低利の運転資金の融資を行う制度資金です。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
融資制度のため補助率の設定なし(貸付利率:保証付き年1.10%~1.45%、保証なし年1.50%~1.85%)
◼︎ 補助上限額
5億円
◼︎ 内訳・支援枠
1.事業経営改善合理化資金:(1)素材生産等促進資金 限度額1億円(特認5億円)、(2)新規需要創出資金 限度額1億円/2.木材高度加工資金:限度額1億円(特認2億円)/3.木材安定供給資金:限度額3億円(特認4億円)/4.林業経営改善資金:(1)林業経営高度化推進資金 限度額1億5千万円(特認4億円)、(2)伐採・造林一貫作業推進資金 限度額2億円(特認4億円)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 造林・育林・素材生産、製材、木材卸売等の事業を行う組合
- 造林・育林・素材生産、製材、木材卸売等の事業を行う会社
- 造林・育林・素材生産、製材、木材卸売等の事業を行う個人
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 低利の運転資金としての使途(各資金種類に応じた合理化計画又は林業経営改善計画に基づく資金使途)
申請スケジュール
事業実施期間は償還期限は1年以内。受付期間は随時。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
審査のポイント
審査では以下の観点から事業計画が評価されます。
- ◼︎ 合理化計画又は林業経営改善計画の審査:借入れを希望する者は、借入希望の資金に基づく計画(合理化計画又は林業経営改善計画)を作成し、申請者の住所等を所管する各林業(振興)事務所へ提出する必要があります。県にて計画内容の審査を行い、計画の認定後、借受者に認定書が送付されます。認定を受けた借受者は、県の指定する金融機関(四国銀行、高知銀行、農林中金)に関係書類を添えて資金の借入申込書を提出し、金融機関にて改めて審査が行われたうえで貸付けが実行されます。
活用にあたっての注意点
- 借入れを希望する場合は、まず合理化計画又は林業経営改善計画を作成し、各林業(振興)事務所へ提出する必要がある
- 県による計画認定後、認定書が借受者に送付される
- 認定を受けた借受者は、県指定の金融機関(四国銀行、高知銀行、農林中金)に関係書類を添えて借入申込書を提出する必要がある
- 関係書類として、認定を受けた合理化計画又は林業経営改善計画の写しが必要
- 農林漁業信用基金の債務保証を利用する場合は、債務保証依頼書も提出が必要
- 農林漁業信用基金の債務保証を付保する場合、出資金は保証金額の1/44、保証料は0.15%から1.35%が必要
- 金融機関による審査があり、審査結果によっては貸付けが実行されない可能性がある
https://www.morinaga.co.jp/mitetsugu
補助金の申請・活用についてご相談はこちらから
「この補助金を自社で活用できるか知りたい」「申請書作成を任せたい」「他にどんな補助金が使えるか相談したい」など、お気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料です。
無料相談のお申し込み※本記事の内容についてのご質問もお受けしています