北海道で公募されている「令和8年度物価高騰対策支援金(医療・介護・障がい事業者支援事業)」についてご紹介します。斜里町が、物価高騰の影響を受ける町内の医療・介護・障がい事業所等を対象に支援金を交付する事業です。令和8年7月1日時点で町内に所在し各種サービスを提供している事業所で、町税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす事業者が対象となります。申請者は所定の申請書兼請求書に必要書類を添えて申請する必要があります。申請受付期間は令和8年10月13日から令和8年12月28日必着です。具体的な補助率・上限額・下限額はページ本文には明記されておらず、交付要綱(PDF)を参照する必要があります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 斜里町(民生部 地域福祉課 介護保険係)
- 対象地域
- 北海道
- 受付期間
- 2026-10-13〜2026-12-28
制度の目的と背景
エネルギーや食料品等価格高騰による町内の医療・介護・障がい施設等の事業所の経済的負担を軽減するとともに、地域におけるサービスの安定的な提供体制を維持・確保するため、事業所の区分に応じた支援金を交付する事業です。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 内訳・支援枠
事業所種別一覧に応じた各種サービスの区分ごとに支援金額が設定されている模様だが、具体的な金額・区分内容はページ本文に記載されておらず、交付要綱(PDFファイル)に詳細が記載されている。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 町内に所在する医療・介護・障がい事業所等を運営する事業者であること
- 令和8年7月1日時点において事業所種別一覧に応じた各種サービスを提供していること
- 町税に滞納がないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う事業者でないこと
申請スケジュール
受付期間は2026-10-13から2026-12-28までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 振込口座の記入誤りがあると支援金の振込ができないため、口座番号・名義等について申請前に再度確認する必要がある
- 振込口座は申請者である法人又は事業所が口座名義人であるものに限る
- 申請者となる法人又は事業者の名称等を正しく記入すること
- 様式第1号には申請日を必ず記入すること
- 斜里町に債権者登録されている口座の場合、通帳の写しの添付は省略可能
- 申請受付期間は令和8年10月13日(火曜日)から令和8年12月28日(月曜日)必着であり、期限厳守が必要
- 詳細な交付要件・金額等は「令和8年度物価高騰対策支援交付金要綱」(PDF)を確認する必要がある
https://www.town.shari.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/chiikifukushi/kaigohoken/4360.html
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