企業版ふるさと納税制度を活用した寄附（地方創生応援税制）

北海道で公募されている「企業版ふるさと納税制度を活用した寄附（地方創生応援税制）」についてご紹介します。中標津町が企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、人口減少対策に関する3つのプロジェクト（外国人財の誘致と多文化共生、拠点性の維持・強化、DX推進による地域の魅力向上）への寄附を企業から募集している制度です。対象は国の認定を受けた地方創生プロジェクトであり、中標津町内に本社が所在する企業は対象外となります。1回当たり10万円以上の寄附が対象で、寄附額の6割が法人関係税から税額控除され、従来の損金算入効果（約3割）と合わせて寄附額の約9割が軽減され、企業の実質負担は約1割まで圧縮されます。謝礼品の贈呈はなく、お礼状の贈呈と、了承を得た上での企業名公表が行われます。事業期間は2026年8月21日から2031年3月31日までとなっています。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

中標津町の人口減少対策である「第３期中標津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進し、下記の事業に取り組みます。（1）町の拠点性と産業で人や仕事が集まる流れをつくる事業　本町の地理的・経済的な拠点性や当地域が全国有数の一次産業生産額である強み、それを背景とした活発な経済活動を、将来に向けて維持・強化していくため、本町の基幹産業である農林業と、経済の中心となる商工業の活性化をはじめ、6次産業化の推進や、広域観光施策の展開、雇用の創出や働き手不足の解消による地域における安定的な雇用機会の増大等に取り組み、地域企業や産業の活性化を図るとともに、本町に人や仕事が集まる施策を推進し、町内外のあらゆる人や企業団体が町に関わり・交わる事で、町の賑わいや新たな価値、仕事の創造につながる取り組みを進める。（2）住みたい、住み続けたいまちをつくる事業　本町の“自然と暮らし”が調和した、利便性が高く住みやすいまちである特性を生かした環境整備を進めるとともに、地域での支え合いにより、全ての町民が安心して暮らせるまちづくりを進め、「住みたいと思う人」「住み続けたいと思う町民」の増加を目指す。同時に、町民が町に愛着を持ち、残りたい・帰ってきたいと思えるまちづくりを進め、転出抑制を図るとともに、一度転出しても本町に帰ってくる転入者の増加を目指す。（3）安心して子どもを生み育てられる環境をつくる事業　本町の町民が安心して子どもを産み育てられるよう、保育の受入れ推進体制の整備や子どもの居場所づくり、子育て支援・相談体制の充実を図るなど、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を進めるとともに、安全安心な出産に向けた支援から、子育てしやすい環境づくり、義務教育課程における教育環境の充実まで、出産・子育て・学校教育の各段階における支援体制整備と環境整備を進める。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
寄附額の約9割が軽減（税額控除6割＋損金算入による軽減効果約3割）、企業の実質負担は約1割

◼︎ 内訳・支援枠
特定の枠・類型の区分は設けられておらず、下記3つのプロジェクトに対する寄附を募集：1. 外国『人財』の誘致と多文化共生、2. 中標津町の拠点性の維持・強化、3. ＤＸ推進による地域の魅力向上。いずれも企業版ふるさと納税として寄附額の6割を税額控除、損金算入と合わせ約9割軽減。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 国の認定を受けた地方創生プロジェクトに寄附を行う企業
• 中標津町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）が所在する企業は対象外
• 1回当たり10万円以上の寄附を行う企業

申請スケジュール

事業実施期間は2026年8月21日～2031年3月31日です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 中標津町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）が所在する企業は対象外となります。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています。
• 企業版ふるさと納税には、謝礼品の贈呈はありません。お礼状の贈呈のほか、ご了承いただいた上で企業名を町ホームページ・広報紙などで公表します。
• 国の認定を受けた事業が企業版ふるさと納税の対象となります。