津南町渇水対策水田整備事業補助金

新潟県で公募されている「津南町渇水対策水田整備事業補助金」についてご紹介します。津南町が、渇水による農業の干ばつ被害を未然に防止するため、津南郷土地改良区、農業者が組織する団体又は農業者個人を対象に、ブルドーザーによる代掻き（ブル掻き）及び秋季に実施する代掻き（秋代掻き）に要する経費を補助する制度である。ブル掻きは補助対象経費の100分の50以内（10a当たり上限30,000円の事業費を基準）を、秋代掻きは実施面積に応じて10a当たり整備地7,000円・未整備地8,500円を定額で補助する。補助対象となるのはおおむね1ha以上の水田でのブル掻き、及び1a以上の秋代掻き実施面積（1a未満切り捨て）である。国又は県の補助対象となる事業は本補助金の対象外とされる。交付を受けるには申請書兼実績報告書に必要書類を添えて町長に提出し、審査の上、交付決定兼確定通知が行われる。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

近年の高温渇水や地震等による災害により水田の耕盤に亀裂等が発生し、水持ちが悪く用水不足が課題となっており、渇水による農業の干ばつ被害を未然に防止するため、ブルドーザーによる代掻きに要する経費及び秋季に行う代掻き(以下「秋代掻き」という。)を実施した面積に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
ブル掻き:補助対象経費の100分の50以内／秋代掻き:定額補助（補助率表示なし、10a当たり整備地7,000円・未整備地8,500円の定額）

◼︎ 内訳・支援枠
①ブル掻き：補助対象経費（委託費、機械リース費・燃料費、その他町長が特に認めた経費）の100分の50以内。補助対象面積は1件当たりおおむね1ha以上。補助対象事業費の上限は10a当たり30,000円。②秋代掻き：渇水対策として秋代掻きを実施した面積に対し定額補助。補助対象面積は1a未満切り捨て。補助金額は10a当たり、整備地（30a以上）7,000円、未整備地（30a未満）8,500円。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 津南郷土地改良区
• 農業者が組織する団体
• 農業者個人
• ただし、国又は県の補助対象となる事業を実施する者は対象外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 委託費（ブル掻きの実施を外部に委託する際の費用）
• 機械リース費、燃料費（ブルドーザー等の機械リース代や稼働に要する燃料費）
• その他ブル掻きに必要な経費で町長が特に認めたもの
• 秋代掻きについては実施面積に応じた定額補助（経費の内訳規定なし、面積ベースで支給）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-12-28までです。事業実施期間は要綱は令和8年4月1日から施行（附則）。令和8年9月15日告示第135号による改正は告示の日から施行し、令和8年9月1日から適用する。具体的な事業実施期間（代掻き実施期間）についての明記はない。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 申請内容の妥当性審査：町長は申請書兼実績報告書及び添付書類の内容を審査し、補助することが適当であるかを判断する。具体的には、渇水対策を講じた水田の面積、補助対象経費、事業の実績などが要綱に定める基準（面積要件・経費要件）を満たしているかが確認される。審査の結果、適当と認められた場合に交付決定兼確定通知書により通知し補助金が交付される。

活用にあたっての注意点

• 補助金の交付申請は実績報告と同時に行う「交付申請書兼実績報告書（様式第1号）」で行う必要があり、事前申請と実績報告が分かれていない点に注意が必要。
• 申請時には、渇水対策を講じた水田の面積が分かる書類、補助対象経費が分かる書類、事業実績が分かる書類、申請者名義の振込口座が分かる書類の写し、その他町長が必要と認める書類の提出が必須。
• 秋代掻きの補助対象面積は1a未満切り捨てとなるため、面積計算時に注意が必要。
• ブル掻きの補助対象面積はおおむね1ha以上とされており、小規模な面積では対象外となる可能性がある。
• 虚偽その他不正な手段により交付決定を受けた場合や、交付決定に付した条件に違反する行為、その他要綱違反があった場合は、交付決定の全部又は一部の取消し、既交付補助金の全部又は一部の返還を求められることがある。
• 国又は県の補助対象となる事業は、本補助金の対象外である点に留意すること。