佐賀県で公募されている「佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金」についてご紹介します。佐賀県内に所在する中小企業を対象に、事業継続計画(BCP)等を作成した上で行う防災・減災に係る設備投資を支援する補助金です。補助対象経費は機械装置等の導入費用及び事務所等の改装費用であり、補助率は3分の2以内、補助上限額は100万円以内となっています。三次募集は令和8年10月9日から令和8年11月5日まで実施され、申請書類は最寄りの商工会議所又は商工会宛てに提出する必要があります。採択審査は提出書類に基づき「審査の観点」資料に沿って行われ、結果は申請事業者全員に文書で通知されます。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 佐賀県
- 対象地域
- 佐賀県
- 受付期間
- 2026-10-09〜2026-11-05
- 事業実施期間
- 公募期間内に申請し採択された後に実施する防災・減災に係る設備投資事業(具体的な事業実施期間についての詳細記載はページ内になし)
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 3分の2以内
制度の目的と背景
近年、令和元年佐賀豪雨災害等、中小企業に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。本補助金は中小企業の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業継続計画(BCP)等を作成した県内中小企業の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行うものです。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
3分の2以内
◼︎ 補助上限額
100万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助枠のみ。補助率:3分の2以内、補助上限額:100万円以内。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 県内に所在する中小企業
- 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に掲げる事業者であること
- 事業継続計画(BCP)等を作成していること(補助対象事業の前提として記載)
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費
- 補助事業の遂行に必要な事務所等の改装に要する経費
申請スケジュール
受付期間は2026-10-09から2026-11-05までです。事業実施期間は公募期間内に申請し採択された後に実施する防災・減災に係る設備投資事業(具体的な事業実施期間についての詳細記載はページ内になし)です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
審査のポイント
審査では以下の観点から事業計画が評価されます。
- ◼︎ 審査の観点(詳細は参考資料「審査の観点」PDFに記載):提出書類に基づき審査が行われるため、申請書類の内容・記載の不備がないことが重要とされています。具体的な審査項目や配点は本文中には明記されておらず、別添の「審査の観点」資料を確認する必要があります。審査は提出資料のみで行われるため、事業継続計画(BCP)の内容や防災・減災に資する設備投資計画の妥当性が評価されると考えられます。
活用にあたっての注意点
- 申請書類は最寄りの商工会議所又は商工会宛てに提出する必要がある
- 必要に応じて追加資料の提出及び説明を求められる場合がある
- 審査は提出資料のみで行われるため、不備のないよう十分注意する必要がある
- 採択結果は申請のあった事業者全員に対して文書で通知される
- 交付要綱・実施要領・申請の手引き・BCP様式・FAQ・審査の観点等の参考資料が公式ページに掲載されている
https://www.morinaga.co.jp/mitetsugu
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