令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業補助金

京都府で公募されている「令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業補助金」についてご紹介します。京都市内で食料品を取り扱う小売業等を営む法人・個人事業主、または容器包装プラスチック削減の知見やノウハウを有する法人を対象とした補助金です。はだか売り、量り売り、マイ容器・リユース容器を使用した商品販売、包装用ポリ袋の代替等、使い捨てプラスチック製容器包装の削減に寄与する先導的な取組を支援します。補助対象経費は、事業実施に直接必要な経費のほか、普及啓発や効果検証に係る消耗品費、印刷製本費、委託費、通信運搬費、謝礼、賃借料等です。補助額は補助対象経費の合計額の2分の1（1,000円未満切捨て）で、予算の範囲内で交付されます。申請受付期間は令和8年10月9日から同年10月22日までで、審査基準に基づき選定・採択されます。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

プラスチックごみ問題や気候変動への対応、循環経済への移行の必要性などを背景に、国内外においてプラスチック削減の重要性が高まっています。京都市では、消費者が商品購入の際にプラスチック製容器包装の少ない商品を選択できる環境を整えるため、小売店等における販売時のプラスチック製容器包装の削減に取り組むモデル事業を支援し、その成果を市内へ広く展開することとしています。この度、市内の食品小売店等において、はだか売りや量り売りなど、食料品の販売時に使用する使い捨てプラスチック製容器包装の削減に資する取組を実施する事業者等に対し、その経費の一部を補助する「京都市小売店等における使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業補助金」の募集を開始します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の合計額の2分の1（1,000円未満切捨て）

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助枠のみ。補助率は補助対象経費の合計額の2分の1。上限額の明記なし。予算の範囲内での交付。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内において食料品を取り扱う小売業等を営む店舗を有する法人又は個人事業主
• 容器包装プラスチック削減の社会実装に係る知見、ノウハウ又は実績を有する法人

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 補助対象事業の実施に直接必要となる経費
• 消費者等への普及啓発に係る経費
• 事業効果の検証に係る経費
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 委託費
• 通信運搬費
• 謝礼
• 賃借料等

申請スケジュール

受付期間は2026-10-09から2026-10-22までです。事業実施期間は交付申請後、補助対象事業の着手前に申請する必要あり。具体的な事業実施期間の明記なし。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 審査基準（詳細は公式ホームページ参照）：審査基準に基づき交付申請書の内容について審査を行い、予算の範囲内で補助事業を選定・採択します。具体的な審査基準は京都市公式ホームページ「京都市情報館」からダウンロード可能な公募要領に記載されています。本ページ内には詳細な審査項目・配点の記載はありません。

活用にあたっての注意点

• 補助対象事業の着手前、かつ受付期間内に申請書類を提出する必要がある
• 持参の場合は必ず事前に電話予約が必要
• はだか売り・量り売り・マイ容器使用・リユース容器使用・包装用ポリ袋の代替の取組を行う場合、プラスチック削減量及び温室効果削減効果等の検証を行う必要がある（申請者による実施が困難な場合は京都市の技術的支援を受けて実施し、効果検証データの提供等に全面的に協力すること）
• 補助対象事業の実施方法やノウハウ、課題及び成果について広く公表することに同意し、京都市が作成する公表用レポートの作成作業に全面的に協力する必要がある
• 他事業者の模範となり、かつ波及効果が見込まれる先導的な取組であることが求められる
• 申請書様式及び公募要領は京都市公式ホームページ「京都市情報館」からダウンロードが必要
• 窓口受付時間は午前9時から午後5時30分まで（土・日曜日、祝日、年末年始を除く。事前予約制。申請受付期間最終日は午後5時まで）