愛知県で公募されている「令和8年9月8日大雨の影響を受けた県内の中小・小規模企業者向け資金繰り支援について(第2報)【経済環境適応資金 災害対応資金】」についてご紹介します。愛知県が令和8年9月8日の大雨被害を受けた県内中小・小規模企業者を対象に、資金繰り支援として「経済環境適応資金 災害対応資金」を提供する制度。名古屋市がセーフティネット保証4号に指定されたことで、同市内でセーフティネット保証4号認定を受けた特定中小企業者は、金利・信用保証料が優遇される「災害対応資金【大規模災害】」を利用可能になった。限度額は2億8,000万円で、融資期間に応じて年1.9%~2.2%の利率、保証料率は年0.65%。別途、被災証明書等を受けた中小企業者向けには「災害対応資金【短期】【長期】」もあり、限度額は短期8,000万円、長期2億8,000万円で、利率は年1.7%~2.3%、保証料率は年0.20%~1.56%。いずれも事業資金の融資制度であり、他の資金の借り換えには利用できない。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課(融資・貸金業グループ)
- 対象地域
- 愛知県
- 受付期間
- 2026-09-11〜
- 事業実施期間
- 被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に愛知県信用保証協会が申込みを受付することを要する(災害対応資金【短期】【長期】の場合)。
- 補助上限額
- 2.8億円
- 補助率
- 本制度は融資(貸付)制度であり、補助率の概念はない。金利・保証料率で優遇措置あり。
制度の目的と背景
愛知県では、9月8日大雨の影響を受けた県内の中小・小規模企業者向けに、「経済環境適応資金 災害対応資金【短期】【長期】」を設けています(2026年9月11日発表済み)。本日、災害救助法の適用を受けた名古屋市がセーフティネット保証4号に指定されたことにより、当該認定を受けた同市内の中小・小規模企業者については、金利や信用保証料の優遇措置を実施している「経済環境適応資金 災害対応資金【大規模災害】」についても利用可能となりましたので、お知らせします。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
本制度は融資(貸付)制度であり、補助率の概念はない。金利・保証料率で優遇措置あり。
◼︎ 補助上限額
2.8億円
◼︎ 内訳・支援枠
【災害対応資金【大規模災害】】融資対象者:セーフティネット保証4号認定を受けた特定中小企業者/限度額:2億8,000万円/融資期間・利率:1年超3年以内 年1.9%、3年超5年以内 年2.0%、5年超7年以内 年2.1%、7年超10年以内 年2.2%/保証料率:年0.65%。
【災害対応資金【短期】】融資対象者:自然災害等により被害を受け市町村から被災証明等を受けている中小企業者/限度額:8,000万円/融資期間・利率:1年以内 年1.7%/保証料率:年0.20%~1.56%。
【災害対応資金【長期】】融資対象者:同上/限度額:2億8,000万円/融資期間・利率:1年超3年以内 年2.0%、3年超5年以内 年2.1%、5年超7年以内 年2.2%、7年超10年以内 年2.3%/保証料率:年0.20%~1.56%。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 信用保険法第2条第5項第4号に規定する認定(セーフティネット保証4号認定)を受けている特定中小企業者(災害対応資金【大規模災害】)
- 災害の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者(売上高等の減少について市町村長の認定が必要)
- 自然災害等により被害を受け、市町村から被災証明等を受けている中小企業者(災害対応資金【短期】【長期】)
- 名古屋市内において災害救助法の適用を受けた地域の中小・小規模企業者
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 経営の安定に必要な事業資金(災害対応資金【大規模災害】)
- 事業の再開に必要な事業資金(災害対応資金【短期】【長期】)
申請スケジュール
事業実施期間は被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に愛知県信用保証協会が申込みを受付することを要する(災害対応資金【短期】【長期】の場合)。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- セーフティネット保証4号の認定には市町村長の発行する特定中小企業者であることの認定書が必要
- 災害対応資金【短期】【長期】の利用には市町村長の発行する被災証明書等が必要
- 災害対応資金【短期】【長期】は被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に愛知県信用保証協会への申込受付が必要
- 一般保証とは別枠で信用保証枠が設定される(災害対応資金【大規模災害】)
- 融資資金は他の資金の借り換えには利用できない点に注意
https://www.morinaga.co.jp/mitetsugu
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